本日閣議決定された平成２７年度政府予算案に対して

　全体としては、経済再生と財政再建を両立させ、経済の好循環を拡大していく予算編成とされており、今後、経済再生の効果が地方に行き渡るよう進めていただきたいと考えます。

　消費税・地方消費税率の引上げ先延ばしによる「社会保障の充実」への影響については、予定どおり税率が引上げられた場合、増収分のうち約1兆8千億円を充てる見込みであったものが約１兆3,500億円となり、「社会保障の充実」の規模は、社会保障と税の一体改革に基づく財政効果を加えて約１兆3,600億円となりました。
　平成27年度実施予定分の
　・子ども・子育て支援新制度
　・地域包括ケアシステムの構築
など、予定していた事業について、ほぼ実施できる額が確保されたことから、評価をしているところです。
　一方、増収分を財源として予定されていた低所得者への支援について、公的年金制度において福祉的給付が延期されたり、介護保険料の軽減幅が縮小されたことについては残念に思っています。

　税制改正では、全国知事会において導入を提言した、本社機能の地方移転等の取組を支援する地方拠点強化税制を創設されており、地方における雇用の場の確保、人材の定着に繋がるものと期待しています。
　さらに、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設については、本県からも政策提案を行っており、将来の経済的不安から結婚・出産を躊躇する若年層の結婚・出産の後押しになるものと期待しています。

　また、地方財政対策においても、地方の要望を踏まえ、歳出特別枠を実質的に堅持したうえで、地方創生に必要な歳出を上乗し、さらに社会保障関係経費の自然増を加えた形での一般財源総額が確保されていること、一般財源総額の質についても臨時財政対策債の発行の大幅抑制により改善していること、地方交付税の法定率についても、地方交付税原資の安定性の向上や、財源の充実を図るために見直されたことなど、評価できると考えます。