TPP閣僚会合において大筋合意となったことについて

　米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、大筋合意となったことが発表されました。

　県では、これまで国に対し

を提案してきたところです。

　今回大筋合意となったことが発表されましたが、我々が知りたいことがわからないなど、十分な情報提供がなされないまま大筋合意に至ったことは、大変残念に思っています。

　国においては、速やかに大筋合意の具体的な内容の情報を提供するとともに、大筋合意では、国民との約束や国会決議を守ったのか等を国民にきちんと説明していただきたいと思います。

　また、大筋合意の内容にかかわらず、農林水産業をはじめとした地域産業の持続的発展について取り組んでいただきたいと思います。

　県としては、今後の国の対応や、県内の様々な声、関係団体の意見などを聞きながら、しっかりと対応してまいります。