本日閣議決定された平成28年度政府予算案に対して

　全体としては、「経済・財政再生計画」の初年度として、歳出改革、歳入改革ともにデフレ脱却・経済再生に寄与する予算編成とされました。「希望を生み出す強い経済」をはじめとした「新三本の矢」の実現のためには、地域経済の活性化や地方創生が必要であり、本県においても、国の取組と連携して「さが創生」に全力で取り組んでいきたいと考えます。

　税制改正については、消費税率10％段階において、地方法人特別税・譲与税を廃止し、法人住民税の一部の交付税原資化をさらに進めることとされたことは、税源の偏在を是正し、税収が安定的な地方税体系の構築につながるものであり、評価できるものと考えます。
　また、地方創生応援税制いわゆる企業版ふるさと納税が創設されました。
　この制度の創設により、民間企業が地方創生の取組に積極的に関わることを期待するとともに、本県としては、この財源を地方創生の各種施策を推進していく有効な財源として活用したいと考えています。

　地方財政対策においては、前年度並みの一般財源総額が確保されていること、地方税等が大きく伸びる中、地方交付税は前年度とほぼ同程度の額を確保され、臨時財政対策債の発行額を大幅に抑制して、一般財源の質が改善していること、まち・ひと・しごと創生事業費が引き続き1兆円を確保されていることなど、評価できると考えます。

　地方創生関係については、地方からの要望どおり地方創生推進交付金が創設されました。平成27年度補正予算の地方創生加速化交付金と合わせて、予算の確保がなされたことは、評価できると考えます。本県でもこれらの財源も使ってしっかりと地方創生の取組を進めていきたいと考えています。

　子育て支援については、低所得層の多子世帯を対象に、幼稚園や保育所等の保育料の減免措置が拡充されました。これにより、子育て世帯の負担軽減が一定程度図られることは評価できるものと考えますが、対象が低所得層に限られています。
　対象世帯の範囲を更に広げるよう、引き続き国に働きかけていきたいと考えています。

　農林水産予算の総額については、｢ＴＰＰ関連政策大綱｣を踏まえた平成27年度補正予算と合わせると、前年度以上の予算が確保されており、農林漁業者の経営体質強化などが進むと考えます。
　一方で、具体的な内容が明らかにされていない事業もあることから、できる限り本県において活用できるよう、国の動向を注視ながら、適切に対応していきたいと考えます。

　本県の重要課題である有明海再生については、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応として62億円が計上されました。今回予算措置された対策工事等に一日も早く着手できるよう、国は当事者として責任を持って開門問題の解決に向け、最大限の努力を払っていただくことを強く望みます。

　九州新幹線西九州ルートについては、武雄温泉～長崎間の整備に係る予算は前年度を上回る予算額で所要額は確保されていると考えています。なお、フリーゲージトレインの開発経費に関する予算は減額されておりますが、国は責任を持って、政府・与党申合せに従い、一日も早いフリーゲージトレインによる全線開業を実現していただきたいと考えております。

　道路関係予算（交付金事業を除く）については、全国枠で今年度並みの予算が確保されておりますが、本県への具体的な配分額等は確認できておりません。本県における道路整備を戦略的に推進していくため、地方における道路整備の必要性を訴えていくとともに、道路整備が遅れている地方へ重点的に配分されるよう、引き続き国に働きかけていきます。