本日閣議決定された平成２９年度政府予算案に対して

【総括】
　一億総活躍社会に向けた取組を加速するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算編成とされました。
　地方財政対策については、歳出特別枠やまち・ひと・しごと創生事業費が引き続き確保されるなど、一般財源総額では、社会保障の充実分の確保も含め、前年度を上回る額が確保されたことは、一定の評価をしているところです。
　一方、その内訳は、地方交付税は3,705億円減額、臨時財政対策債は国において増額の抑制が図られたものの2,572億円増額となっており、一般財源の質を改善させるという近年の方向性とは逆行するもので残念に思います。
　いずれにしましても、県としては、国の予算を有効に活用し、地域経済の活性化、さが創生、子育てし大県“さが”プロジェクト、明治維新１５０年「肥前」顕彰事業などに、しっかり取り組んでいきます。

【県政における当面の諸課題】

• ○　城原川ダム事業については、ダム建設を早急に進めていただくよう国に対して政策提案してきたところであり、事業費ベースで3億5,900万円が計上されました。ダム計画の詳細な内容を決定するために必要な調査の予算が確保されたところです。県としては、近年大きな洪水が発生しているところであり、また、長年にわたる水没予定地区の方々の思いを酌み、しっかりとダム建設の早期着工を国に働きかけていきます。
• ○　有明海再生については、諫早湾干拓開門対策経費として約62億円が計上されました。国には、福岡高裁の確定判決に基づき、当事者として責任を持って、今回予算措置された対策工事等に一日も早く着手できるよう、最大限の努力を払っていただくことを強く望みます。
• ○　九州新幹線西九州ルートについては、武雄温泉～長崎間の整備新幹線建設費として800億円が計上されました。また、フリーゲージトレインの技術開発に要する予算も確保されており、国の責任において、しっかりとフリーゲージトレインの開発を進めていただきたいと考えています。

【子どもの医療費助成事業の現物給付に係る国保ペナルティの一部廃止】
　小学校就学前の子どもまでを対象とした子どもの医療費助成（現物給付）については、平成30年度より国民健康保険の減額調整措置（いわゆる国保ペナルティ）が行われないこととなりました。本県をはじめ、地方の国への提案が反映されたものとして、一定の前進と評価しています。
　県としては、誰もが安心して子育てができる社会を実現していくとともに、小学校就学後の子どもについても対象とされるよう、引き続き国に働きかけていきます。

【社会保障関係経費】
　平成29年4月に予定されていた消費税・地方消費税率の引上げが再延期されましたが、社会保障の充実については、既存の消費税増収分に社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果を加えて約１兆8,390億円が確保されました。これにより保育士・介護人材等の処遇改善が実施できることとなり、評価しているところです。
　一方、国民健康保険制度について、予定されていた3,400億円の財政支援が300億円減額されたことは残念ですが、県民生活へ与える影響は少ないと考えています。また、今回の減額については、平成32年度末までに復元するとされており、今後、国に確実な履行を求めていきます。

【農林水産予算】
　農林水産予算の総額については、前年度と同程度の予算が確保されたことから、国が掲げる農林水産業の成長産業化と活力ある農山漁村の実現に向けた取組を進めることが可能と考えており、一定の評価をしているところです。
　なお、現時点においては、具体的な内容が明らかにされていない事業もあることから、今後は、本県の農林漁業者の経営体質強化などの推進に向けできる限り活用できるよう、本県への配分等について働きかけていきます。

【道路関係予算（交付金事業を除く）】
　全国枠で前年度並みの予算規模が示された段階であり、本県への具体的な配分額等については、現時点においては不明です。平成28年度予算は政策提案の実施などにより一定程度確保できており、平成29年度についても、道路整備を戦略的に推進していくため、本県への重点配分を国に働きかけていきます。

【税制改正】
　税制改正については、個人住民税の配偶者控除や地方消費税の清算基準が見直されました。地方消費税の清算基準の見直しについては、最終消費地の都道府県への地方消費税が適正に配分され、本県にとっては増収となることから、評価しているところです。