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山本内閣府特命担当大臣(原子力防災)の来訪を受けての知事インタビュー(テキスト・動画)


○記者
 今回、大臣が視察されましたけれども、知事は離島の話であったり、国の初動の対応、ソフトウエアの話をされましていましたけれども、最も伝えたかったものは何だったんでしょうか。
○知事
 まず共有したかったのが、現地のいろんな皆さん方が避難の問題に対してとても大事に思っていて、そして、不安の声も多いということはまず前提として、我々として共有しなければいけないことだと思っていたので、大臣からも現場を大事にしようと、それで、さまざまな意見をしっかり踏まえた上で対応をとっていこうという声があったので、それがまずはよかったと思っています。
○記者
 実際に話されてみて、何かお感じになったことはありますか。
○知事
 非常に現場主義的なところがあって、そして、私から提案した選択肢というのは多いほどよくて、オペレーション(運用・管理)も大事という話の中で、ドローンなんかも開発したりして、そういったところで状況を把握するとか、道路の問題もというような話もあったので、方向とすると合致しているんではないかなと思いました。
○記者
 その点が最も確認したかった部分ですか。
○知事
 ですね。あとはソフトウエアの話をさせていただきましたけれども、結局、オペレーションするのは人なので、そこの部分をどう担保していくのかということに関しては、これはこれからも課題なのかなと思いました。
○記者
 今、山本原子力防災担当大臣が来られて、今度、世耕さんも来られることで調整されていると思うんですけれども、その点、次の世耕大臣にはどういうことを確認していただきたいとお考えでしょうか。
○知事
 これから県議会も招集ということとか、私も九電とも話をしたいなとか、いろいろ考えているところもあるので、そういうことを踏まえて、もし世耕大臣と会うことが調整されるとすると、今度は避難の問題だけではなくて、原子力政策自体、例えば、再生エネルギーをどう持っていこうとされているのかとか、そういった問題についても幅広く意見交換をさせていただきたいと思っています。
○記者
 先ほど知事も避難計画に終わりはないということはおっしゃったかと思うんですけれども、県として具体的に今後取り組まれたい避難計画の案というのは何かありますでしょうか。
○知事
 まずベースとして、屋内退避ということが極めて有効なんだと、そして、状況に応じた避難をしていくんだという本来のことをまずしっかりお伝えした上で、道路が渋滞したときに対してどういうオペレーションをしていくのかといったところについては、さらに検討を進めるというか、訓練も含めてというところの必要性は感じています。
○記者
 先ほど大臣にも伝えられましたけれども、周知不足の関係を言われていたかと思うんですが、その点、県、市町の責任も含めて、知事はどのようにお考えでしょうか。
○知事
 私は福島の事故のようなことは決して起こしてはいけないという強い覚悟のもとで、それを踏まえながらも、今であっても、再稼働と関係なくても、使用済み燃料も今あるわけですから、そういったときでもどう避難するのかということ、原子力施設立地県として県民の皆さん方にどう向き合って、いざというときはどうするべきなのかということについての啓発については、もっともっとしっかりやっていかなければいけないという思いに立っております。
○記者
 先ほどソフトウエアと国の人事に対してもちょっと要望というか、人事の際も、キーパーソンという言い方をされていましたけれども、ある程度人繰りを、責任の所在がある程度はっきりするような形でやってほしいという、あれは要望だったと捉えていいんですか。
○知事
 これは人事の問題なので、あんまり私が深くどうすべきだということではないのかなとは思うんですけれども、例えば、よその国であると、ある程度習熟した人間がずっと危機管理ばかりやっているというのもどうかという話もあるけれども、それでもやっぱり必要よね、そういう人たちが。いろんな経験を積んできて、結局、災害対応って現場の数をどれだけこなしてきたかとか、そのときにどういう状況だったのかというのは、そこにいないとわからないので、理屈じゃない世界があって。例えば、私も国(自治省・総務省)のときに初めて消防だとか、官邸の危機管理とかやった最初のころというのは、正直言ってほとんど知見がない状況から始めるわけです。その後、何が自分の血と肉となっていくかというと、やっぱり現場で何が起こって、どう対応したかということなんです。ですから、そういう知見というものをしっかりと蓄積していかないと、「あれ、4月の後、みんな入れかわってしまったね」みたいなところで、そこで事故が起きるというのは非常に恐ろしいわけで。それはうちの県にも言えるわけですから、異動を10月にしたりとか、途中途中で訓練を早目にするとか、そういうことが必要になるんです。
 ですから、組織がしっかりしているということと、実際にそこにいる人が機能するのかというのはまた別問題なので、そこは問題意識として持っていただきたいなということをお話ししました。
○記者
 関連して、副大臣がかわられるたびに現地を見てほしいというふうな趣旨のことをおっしゃっていたかと思うんですが、それはそれでいいのかどうか。
○知事
 はい。実は副大臣が来ることになっているわけですよね。
○記者
 事故時に。
○知事
 事故時にオフサイトセンターに。もし自分だったらと考えたらどうですか。全然知らないところに行って、そこで指揮がとれるだろうかということを思うと、一回来ているだけでもイメージが大分違う。
 例えば、私も国にいたときに、福岡で西方沖(地震)があって、そのときに島の名前が出てくるわけです。「その島はどこ?」というところがあったときに、やっぱり知っている人間がいると、すすっと展開ができるわけです。そういったことも含めて、やはり土地勘を持っていただいているというのはとても大事なことなので、もしそういうことが可能だとすれば、むしろ本来派遣されるべき人が土地勘を持っておくことは、とても僕は意義があることだと思ったので、ぜひそうしていただくといいなと思っています。