諫早湾開門訴訟に係る長崎地裁の開門差し止め判決への国の判断に対して

　本日、山本有二農林水産大臣から、長崎地裁の開門差し止め判決に対し、国が控訴をしないという判断をした旨の発表がなされましたが、この判断に対しては、有明海の再生を願う地元の知事として驚きを禁じ得ないとともに、大変遺憾に思います。

　そもそも、国は開門調査を行うという福岡高裁の判決を受け入れ確定させており、開門を実行しなければならない立場にありながら、その義務を履行することなく今日に至っています。そして、複数の訴訟が並立するという状況を積極的に解決していくという努力も十分にはなされていません。

　このような国の姿勢は、法治国家である我が国においては、いかがなものかと考えます。国が開門調査の実施を自らの意思で確定させたことを考えると、今回の長崎地裁の判決には控訴することが当然であり、大臣が自ら進んで矛盾した状況に追い込むことは極めて理解に苦しむところであります。

　また、今回の判断は堤防締め切り後２０年もの間御苦労をされてこられ、ただただ有明海の再生・水産振興を願っておられる漁業者の方々の気持ちを考えても、到底受け入れられないものであります。