本日閣議決定された平成３０年度政府予算案に対して

【総括】
　全体としては、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、「生産性革命」及び「人づくり革命」を両軸とした「新しい経済政策パッケージ」を推進する予算を補正予算も含め編成されました。
　地方財政対策については、地方税が増加する一方で、地方交付税及び臨時財政対策債が減となり、結果として一般財源総額で前年度を上回る62兆1,159億円が確保されたことは、一定の評価をしています。
　県としては、国の予算を有効に活用し、引き続き財政健全化に取り組みつつ、「人を大切に世界に誇れる佐賀づくり」の基本理念のもと、最終年度となる総合計画2015の目標達成を目指して取り組んでいきます。

【県政における当面の諸課題】
　城原川ダム事業については、建設事業の早期着手及び必要な予算の確保について機会を捉えて求めてきました。その結果、平成30年度予算において建設事業として新たに採択され、事業費ベースで5億3,000万円が計上されたことで、城原川の治水対策が更に進められることとなりました。
　40年以上もの長きにわたり翻弄されてきた水没予定地区の皆様のことに思いを馳せますと、万感の思いです。県としては、住民の切実な思いにしっかりと応えられるよう、今後とも、必要な予算の確保とより一層の事業推進について国に働きかけていきます。

　有明海再生については、漁業者が事業継続を望まれている有明海再生対策事業の予算が前年度と同程度確保されました。県としては、宝の海である有明海を再生するため、開門調査を含めて環境変化の原因究明と水産資源の回復に国が責任を持ってしっかりと取り組むよう、今後も機会あるごとに求めていきます。

　九州新幹線西九州ルートについては、武雄温泉～長崎間の整備及びフリーゲージトレインの技術開発に要する予算が計上されており、六者合意を着実に実現することに取り組まれていると考えています。

【子育て支援】
　待機児童の解消については、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度までに32万人分の保育の受け皿を整備するとともに、引き続き保育士の処遇改善に取り組まれることは、評価しています。
　なお、幼児教育の無償化を段階的に推進するとされたところですが、今後、教育や保育に対する需要が増加することが予想されることから、更なる待機児童対策を求めていきます。

【中小企業対策】
　中小企業に対する予算については、世界で胎動しつつある第４次産業革命を、我が国が世界に先駆けて実現するための予算が補正予算も含め確保されたことは、評価しています。今後、生産性革命の充実が図られる中で、本県の産業が発展するよう支援していきます。

【農林水産予算】
　農林水産予算の総額については、前年度と同程度の予算が確保されたことは、評価しています。現時点においては、予算の具体的な内容が明確になっていない事業もあることから、情報収集に尽力するとともに、本県の農林漁業者の経営体質強化などにできる限り活用できるよう、本県への配分等について国に働きかけていきます。
　なお、米の生産調整制度が見直される中、米の直接支払交付金が廃止されることから、今後とも、国等の動向や県内への影響を注視していきます。

【道路関係予算】
　道路関係予算（交付金事業を除く）については、平成29年度までとなっていた補助率かさ上げ措置が継続され、全国枠で前年度と同程度の予算が確保されていますが、本県への具体的な配分額等については、現時点において不明です。平成28、29年度における本県の道路関係予算は政策提案などにより一定程度確保できており、平成30年度についても、ストック効果が最大限発揮されるよう戦略的に道路整備を推進するため、本県への重点配分を国に働きかけていきます。

【税制改正】
　地方消費税の清算基準の見直しについては、税収を最終消費地に適切に帰属させるため、税の清算にあたり「都道府県人口」で配分する比率を高める抜本的な見直しが行われ、本県にとって増収となることから、評価しています。