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第十四回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議後の知事インタビュー


○幹事社
 幹事社から1点です。利用自粛を促す飲食店についてなんですが、対象店舗に「など」というのがありまして、ちょっとどこまでの線引きなのかというのがちょっと明確ではないのですが、そのあたりを改めて。
○知事
 まず非常に今危機感を覚えておりまして、今お話があったように、福岡県さんのほうは営業休止要請が出て、営業自体が幅広にストップがかけられているということで、佐賀県は7都府県ではないので、国からのお話で利用をしない要請、利用者のほうの立場になっております。そうした意味で、福岡県のほうからそういった事業所さんが例えば来られるとか、それを目当てに福岡から来られるとか、そういったこと、そもそも隣県ですので、極力そこをまたいで来られないようにということはお願いしているわけですけれども、そして、福岡県のほうからもその自粛の要請というのは福岡県民に対してなされているんでしょうけれども、ぜひそうしたところについてなお一層お願いしたいというふうに思います。
 そして、先ほどの「など」ですけれども、これはうちが結局「など」になっていて、接客を伴う店舗等という、これこれ、ここの「など」を解釈するのは、各都道府県という話になっていて、我々とするとキャバレー、ナイトクラブ、バーなど、近接してそばについてと、ちょっと表現が非常に難しかったんですけど、何というんでしょうか、イメージで言うと男女ともはべるイメージというか、そういうような接客を行う店というふうにしております。
 これから、今日の対策本部でも、カラオケボックスとか、そういったものにはここに入っていないわけですけれども、これからの状況を踏まえてそうしたものについて、この「など」をどこまで考えていくのかということは検討していくことになろうと思います。
○共同通信
 利用自粛を促す期間というか、いつまでかということは想定されているんでしょうか。例えば、緊急事態宣言が出ている5月6日までとしているのか、それは今後の状況を見ながらということでしょうか。
○知事
 状況を見ながらですね。基本的に立てつけが7都府県が5月6日までということにとりあえずなっているみたいですけれども、それがあって、そこからじゃ、県境を越えてということがあるんじゃないかということを踏まえて国のほうで出したというふうに私は認識しているので、そこで一定の整理が国のほうでこれはなされるんだと思いますけれども、私の感覚からするともっと先、簡単に終わる話じゃないと思っているので、先も踏まえていろいろ検討しなければいけないと思っています。
○共同通信
 事業者、飲食店についてなんですけれども、もちろん厳しい状況であると。自主的に休業するところも出始めているんですけれども、今の支援のスキームというのは基本的に融資だと思いますけれども、県として給付という形を検討するのか、検討する余地はあるのかということをお聞かせください。
○知事
 これはなかなか難しいのは、融資という意味で長いスパンである程度財政的にも対応できると我々は踏んでいるんですけれども、じゃ、個別の給付ということになると、例えば、家賃補助をしている自治体があると思いますけれども、あれは1か月だったと思います。あれをもしずっと続けていくということになるととても対応できないんだと思います。ですので、我々はもちろんこの短期的にそこに手当てをするという観点も大事なので、そういう施策も含めて、短期的にやるバージョンと、ある程度長いスパンで佐賀県の財政的にも対応できるようなものと、両方考えなければいけないという議論を今日、対策本部でさせていただいたと。
○読売新聞
 先ほどの「など」のところですけれども、他県で言いますと、先ほどのカラオケボックスとか、ライブハウス、あるいはネットカフェ等を含めているところもありますけれども、そこについては対象としないという理解でしょうか。
○知事
 基本的にそういうと語弊があるので、先ほども多少議論があったと思いますけれども、3密になりやすい環境だというのは我々も思っているので、だからいいと言っているわけでは決してないわけであります。
 基本的に非常にそういう環境になりやすいので、今回の医療規制に入っていないけれども、そこの部分をよく考えて対応いただきたいという気持ちは一緒です。
○読売新聞
 もう一点、県独自の支援策、給付金の100万円、200万円という話ですけれども、同等の金額を考えているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
○知事
 そこは対象とか、市町も大体検討は進んでいるようなので、とりあえず早く何か打ち出して、安心というか、何か考えていただけるというキャッチボールが大事だと思うので、早目に出せるところから出していく。全てがパッケージにしなくてもいいからという話はさせていただいているので、そういう市町と県というのは、非常に広域主体なので、その市町の実施する施策が実効性のあるような形でうまくはめていきたいなというふうに思っているので、そういう状況を見ながらと思います。
○読売新聞
 あくまで国の施策の対象から漏れるところを重点的に。
○知事
 今日話したのは、国の施策って、例えば、半減と言っても、アバウトじゃないですか。だって、去年始めたばっかりなんで一番つらいわけで、去年の数字出してと言われてもゼロだと言われたり、うちは非常にチャレンジしようということで、店舗3つを6つ、7つに展開して、展開しているから、1つ1つは苦しいけれども、足してみると半減していないよとかいう事例というのは幾つも聞いているので、県が受け皿になってあげたいなと思うので、国がまだ予算通っていなくて、その先ということでもどかしいんだけれども、そういうのをあらかじめしっかりと受け止めながら、バスケット的に助けてあげられるようなことを国の関係ではやりたいなと思っているのと、あとは市町がやっている現場に根差したような施策、これからそれこそ固定資産税だ、何だといろいろなものが出てくるので、そういうところに県が支援していけるものって何なのかということ、両面をやらなければいけないなと思います。
○西日本新聞
 利用自粛要請の件です。国で緊急事態宣言の7府県が営業自粛要請をされていると思うんですが、県は明確に違うんだ。あくまでも利用を自粛するようにということになるのか。ただ、名指しされたキャバレーとか、バーとかからすると、利用自粛を呼びかけられるとお客さんが来なくなる。事実上の営業休止ではないかというような声も上がってくると思うんですけれども、そこはどのように。
○知事
 私も今日対策会議の冒頭で申し上げたように、これは国の危機管理じゃないのと。それを日本のような狭い国で都道府県ごとに、特に7つは別で、それ以外の40道府県という立てつけ自体が非常に無理があるんじゃないかと思います。
 本当に国のほうとしては、私は思うんだけれども、国全体で、大人も子供も3週間、一切止めようというようなことでないと結局いたちごっこになる。そうすると長期化するというのを非常に危惧します。
○記者
 緊急事態宣言から2週間を過ぎました。全体的な福岡県からの人の流れという意味でお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言を出されるときに、知事は福岡からの人の流れ、県境の流れというのをつぶさに見ていかないといけない、注視しないといけないとおっしゃっていたんですけれども、2週間が過ぎて、その状況をどのように情報を集めて観察して、今どのようにご覧になっていますか。
○知事
 要は僕らが期待したほど減っていないと思っています。いや、むしろ、パチンコ屋とか駐車場を見ると福岡ナンバーと私が言っていいのかわからないけれども、増えているんじゃないかという気さえする。そういったところをどう考えるのかということもこれからの課題になると思うし、しゃべらないでやるんですかね。皆さん方がその後どこに展開しているのかとかいうことも含めて、よく注意しておかないといけないなというふうに思いました。
 この新型コロナウイルスというのはこれまでの感染例を見ていても、大人の対応が迫られているんだと思います。むしろ、子供は犠牲者だと思うので、大人がちゃんとしっかりと趣旨を分かって、冷静な行動を取っていただきたいということを切にお願いしたいと思います。