第四十回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議後の知事インタビュー

• 第四十回佐賀県新型コロナウィルス感染症対策本部会議【県HPへ】

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○読売新聞
　幹事社から２点お伺いしたいんですが、まず１点目が、会議の中でも少し触れられましたけれども、10月１日から東京がGo To トラベルに入るということで、それに対して、佐賀県としてどういうふうにそれについて思われているのかということと、県民への呼びかけなりがあればよろしくお願いします。
○知事
　まとめてお話させていただきたいと思います。
　今、佐賀県のコロナの状況に関しては十分に落ち着いている状況だと言っていいと思います。この１週間も佐賀県の陽性者は０、１、０、１、１、０、１ということになっておりまして、今、入院されている方も６人。そして、福岡県の感染者も落ち着いている状況であります。これからも、もちろん福岡県もありますし、東京はまだ200人を超えている状況ですので、発生する可能性はもちろんあるわけですが、その発生した場合にしっかりと閉じ込めて抑え込んでいくというやり方を続けていくことによって、この十分落ち着いている状況を維持していきたいと思っています。
　事業者の皆さん方も非常に今痛んでおり、料飲店の皆さん方も非常に苦しい状況です。今こうやって十分落ち着いている状況でありますので、さまざまな企業、会社の皆さん方はぜひ街にも出ていただいて、「支え愛」にご協力いただけないかなと思っております。我々常にスイッチをしっかりしていきたいと思います。今こちらの「支え愛局面」という状況でありますので。
　それで、東京についてもご質問をいただきました。東京はまた260人を超える感染者という状況です。ゴールデンウイークのときも申し上げたんですが、しっかり都市部がほぼゼロにしていただきたいなと思っていて、その上で、マンツーマンディフェンス、佐賀県のように一件一件を潰していくというやり方にならないかなと思っております。もちろん、我々以上に東京は経済という意味で厳しいというのはよく分かるわけですけれども、これから先を見据えた中で、この感染状態というものがどう推移していくのかということに関して危惧しているところです。これがまた全国に行ってということをこれから繰り返すということになりますと、様々なところに影響するのかなと思いますので、これについてはしっかりと東京と国で連携して対応していただきたいと。日々起きている状況にしっかり対応して対処していただきたいと思っています。
○読売新聞
　もう一つ、今日Go To Eatの話もありましたけれども、それとはまた別に、昨日も要望もありましたけれども、県として独自に経済的に支援をされるとか、そういうお考えはあったりしますか。
○知事
　もちろん、今私も佐賀、唐津と飲食店を回って自分なりにいろいろ聞いているんですけれども、もちろん厳しい状況であるということ。ただ、これから先を見据えたときに、我々としてもやはり最悪のケースというのは想定しながら。本当に我々が休業要請を再度かけなければいけないということをしっかり意識しながら、そのときの休業補償策とか、そういったことも含めて、考えているので、今やることは、とりあえずGo To Eatもありますので、それまでの間、先ほど申し上げたようにみんなで支え合えるよう、街に出て。
　今、やっぱり会社単位で、職場の飲み会を控えるように言われているというのを方々から聞いているので、そこをぜひ「支え愛」のほうで緩めてもらって、みんなで街に出て、しっかりマスクして、あとはマスクを取って飲食するときに大騒ぎしないとか、３密に気をつけるという基本マナーさえしっかりしていれば、そう簡単に感染するということはないのでということと、もちろん、感染リスクはゼロなのかとよく聞かれますけど、もちろんゼロではありません。ただ、そのときには、しっかりと我々もこれまでの240の事例で、一つ一つ丹念に見てはおりますので、その知見によってしっかり対応していきたいと思っているし、やっぱり佐賀県はこれまで、１件も命を落とした方がいません。これは本当に医療関係者のおかげさまでもあるので、ここをしっかりとこれからも維持できるように全力を尽くしていきたいと思っています。
○ＮＨＫ
　コロナとはちょっと別件ですけど、昨日、有明海漁協のほうでオスプレイに関して地権者への説明を優先させてほしいみたいな考えが述べられましたけれども、これに対しての知事の受け止めと、今後、県としてどういうふうに対応されるのかというのを教えていただければと思います。
○知事
　漁協さんが自ら判断をされるに当たって、やはり地権者の意向というものを確認したいという判断をされたという認識ですけれども、非常に我々としてもその判断を重く受け止めなければいけないと思っています。地権者の皆さん方がどうお考えになるのかということが大切だということは我々もかねてから申し上げていたんですけれども、ぜひ事業主体の防衛省におかれては、恐らくこの後、そういうセットが、地権者への説明というセットという流れになろうかと思いますけれども、真摯にその必要性などについて地権者の皆さん方に訴えて、真摯な対応をしていただきたいなと思っています。