○西日本新聞
　これは国に提案するわけですよね。
○知事
　国にも提案します。
○西日本新聞
　どういう形でされるんですか、全国知事会を通じて……。
○知事
　明日、全国知事会にも持っていきます。全国知事会に持っていくほか、国の各省庁にも配布をいたします。また、こういう三位一体改革に興味をお持ちの学者をはじめ、様々な方々にも──国会議員の方々であるとか、そういう方々にも配布をし、また、全国知事会だけではなく、各県にも送付をしたいと考えております。
○西日本新聞
　こういった形で県レベルで地方から提案したというのは、佐賀県は何番目なんですか。
○知事
　県がまとまってやるという形では、21世紀臨調（「新しい日本をつくる国民会議」）であるとか、あとはもちろん全国知事会での素案というのがありますけれども、県単独として出しているものは、私の記憶ではほかにないと理解しておりますし、何より個々の具体の補助金の内容にわたって、こういう点に問題があり、かつこれを一般財源化すれば、このように県民にメリットがあるという形で出したのは私ども佐賀県が初めてであると理解しております。
○事務局
　長野県と大阪府があります。
○知事
　済みません。長野県と大阪府がそれぞれ単独で出しているとのことであります。
○毎日新聞
　確認ですが、この案は庁内の論議でつくったものか、それとも知事が個人的に検討されたものということなんですか。
○知事
　庁内の論議を経て、県として議論をまとめたものであります。
○佐賀新聞
　作業はどれくらいかかったんですか。
○知事
　夏場から始めました。
○佐賀新聞
　8月でいいですか。
○知事
　はい。何が難しいかというと、なかなか今の補助金を担当している人は、自分の補助金の問題点を余り声高に言いたくないという、これはある意味、公務員の持っている気持ちというものがあります。何回も照会を出し、庁内にオープンになっているいろいろな書き込みができる掲示板で、掲示板だったら匿名だから書き込みやすいのではないか、そういうふうな工夫をしたりとか、様々な形で募集をしておりまして、それでもなかなか集まらなかったものですから、担当の財政課が、自分の経験したこれまでの仕事であるとか、またそういう個人的な人間関係であるとか、そういったものを使って少しずつ事例を集めていったため、今まで時間がかかりました。
○佐賀新聞
　この消費税額なんですけれども、323億円、消費税が来るということで、地方消費税が現在1％なんですけど、これを上げてということですか。
○知事
　はい。全体での消費税5％というのは変えずに、今、地方の取り分が1％、国が4％になっていますが、それを地方が3、国が2とした場合にこうなりますということであります。
○朝日新聞
　この場合の佐賀が323億円と案分されておりますね。これはどういう基準で案分されておりますか。
○知事
　これは地方消費税の案分の仕方というのは法律で決まっておりまして、それに基づいて今も地方消費税1％分のうち、佐賀県にそのうちの何％が来るかということが決まっております。その数字を使って今回試算しました。
○毎日新聞
　これは現行の3倍という受けとめ方でいいんですか。
○知事
　はい。
○毎日新聞
　一方で、こういう制度で、もちろん予算措置が伴わない内容もあるようですけれども、各県の中である程度歯どめをかけておかないと、際限なく支出が膨らんでいくというおそれもありますね、各県ごとですね。そのあたりはいかがですか。
○知事
　今我々がここに提案しているのは、今まで補助金という形で使い道が決まっていたお金でもらったものを使い道を自由にさせてほしいということであって、やろうとしている行政の内容は、ここに出てきているようなそういう子育て支援であったり、またはそういうスクールカウンセラーの配置だったりすることなんですね。それをやって、財源自体は同じように、佐賀県でいけば393億円というものを、いかに効率的に使っていくかという観点で今回まとめておりますので、それを超える歳出というのはないと考えております。
○朝日新聞
　補助金で、もともとやっていたものがあるわけですが、それを先ず法的に廃止しますね。
　かわりに地方に権限と財源を移譲してやりましょうと。前提としては、今、各地方がやっている事業の数は変わらないということですが、そうすると、廃止した補助金は、結局どこかにまたまわってくるということですか、その分浮いた分。
○知事
　本当は財源に色はついてないですけれども、例えば、国が消費税を財源にして保育所の補助金を地方に出していたとしますよね。そうすると、私どもは、国からの保育所の補助金を廃止してくれと言っています。廃止されますと、その分だけ消費税が浮きますよね。その浮いた分を国の消費税として取らずに、地方の消費税にしてくださいという考え方なんですね。だから、いろいろ事業を、こんなふうに子育てもあれば、様々な事業の積み上げが私どもで言うところの393億円分は補助金ではなくて、その分を一般財源に振り替えたらどうですかという提案でありますので、それが国の取る消費税から地方が取る地方消費税に変わるということになります。
○朝日新聞
　では、ここで提案している補助金は、もともと全部、今の消費税が財源になっている補助金ということですね。
○知事
　本当は何が財源になっているかというのはわからないわけですね。とにかく税収入すべての中からやっていますので。ただ、ちょっと話をわかりやすくするために、今は国が税金として取って、それを地方に補助金という形で流しているわけですね。そうすると、地方に流すためには決まりが必要ですし、東京の霞が関でつくった決まりで、全国一律に、こんなふうに補助金を使ってくださいと流しているわけですね。私どもは、そうではなくて、それを国が国税で取るのではなくて、地方税で県が取れば、県の考え方でやっていく方が、より実態に近いところでの事業ができると考えているということであります。
○佐賀新聞
　国の閣議で決定されたものでは、2006年3月までに4兆円の補助金の削減というのが決まっていて、それは具体的には予算編成の中でとなっていますが、この佐賀の案の場合は、国に直すと5兆円になりますけれども、これは必要な分を自分たちで試算して地方から積み上げていったら、結果的に5兆円になったと考えていいんですか。
○知事
　そのとおりです。
○佐賀新聞
　先ず額から来ているんじゃなくて、下から積み上げたら5兆円になりましたよと。佐賀の分をそのまま国に移して考えると5兆円になるという考えでよろしいですか。
○知事
　そのとおりです。はい。
○佐賀新聞
　町村会とかの6兆円という案も出ていますけれども、要は額じゃないということですか。
○知事
　ええ、私どもは額ではなくて、ここに書いてある一般財源にすべきという考え方の裏には、今説明したような、こういうことがあるからなんですよというふうに、個々の事情をきちんと積み上げて積算したというところが佐賀県としての姿ではないかと考えております。
○朝日新聞
　あと、国の一定の関与が認められるが、補助金を廃止した方がよいものとしての4.7兆円は、提案ではどういう形になるんですか。
○知事
　これは今、現時点においては、税源を移譲すべきという対象には含めておりません。これは今後、もう少し議論が必要だろうと思っておりまして、ただ議論をきちんとした上で、最終的には補助金を廃止した方がいいのではないかというところまでは考えてはいるものの、具体的にまだまだ、多分義務教育についても、国が全然関与せずに地方で好きにやっていいということではなかろうと思っておりますし、一定の関与が認められるということは、ある程度それを担保するための財政的な関与も必要になるのではないかという議論も、この辺についてはあるものですから、そこについては、未だ今日の時点では整理ができておりません。
○朝日新聞
　念のためですが、直ちに廃止すべきものは5兆円でよろしいんですか。
○知事
　はい。
○幹事社（西日本新聞、共同通信）
　ありがとうございました。