○西日本新聞(幹事社)
城原川ダムについてなんですけれども、学識経験者は、これはどこが選ぶ形なんでしょうか。 ○知事 基本的には、私どもの方で選ぼうと思って案をつくり、国と協議することになりますが、無論のことながら、最初から結論が見えるような選任の仕方は避けたいと思っておりますし、その中には地元自治体の長またはその長の方が推薦する方を入れていただくこととしておりますので、例えば、賛成の方ばっかり集まるような会議になるということにはしたくないと思っておりますし、また、これは現在検討段階でありますけれども、何らかの形で公募ができないのかということも、今、事務局に検討を命じております。 ○西日本新聞 知事は、12月までに県として一定の結論を出すというふうに言われていましたが、こういう形で地元の意見を聞いたり、学識経験者の意見を聞くということになってくると、間に合うんですか。 ○知事 12月までに決めようと思っておりましたのが、もともと来年度の国の予算編成に向けて、県として意見を申し上げるということの一つのめどが12月だというふうに思っておりまして、そのように申し上げてまいりました。 この間、ずっと議論をしておりましたけれども、とても12月にきちんとした県としての意見を申し上げられるような議論の集積ができていないと私は判断をしております。したがいまして、12月までに一定の判断をすると申し上げましたのは、私が現段階でまだ議論が尽くされておらず、きちんと健全な議論ができる場を国に対して何かつくってほしいということを申し上げ、それに対して国の方から流域委員会をつくるというふうな話があり、そこで1年間程度議論をするということを、この秋の段階で県の方針として決定をしたということで御理解をいただきたいと思います。 ○西日本新聞 ということは、来年まで先送りするということですか。 ○知事 最終的な決定は来年度に延びるということになります。 ○西日本新聞 来年のいつごろまでですか。 ○知事 私どもは、今回立ち上げる流域委員会について、1年間程度で議論を収束してもらうようにというお願いをいたしております。それがそのとおりいくならば、その次の年の予算の時期には間に合うというふうになろうかと期待しております。 ○佐賀新聞 12月ごろということでよろしいですか。 ○知事 そうですね。私どもは1年間ということでお願いしたいと思っておりますので、こちらの期待としては、来年の年内には何らかの形で結論が出るようにお願いをしたいということであります。 ○佐賀新聞 知事は、委員会の結論というものを尊重されるという考えですか、それとも別途また、知事として意見を加味してということですか。 ○知事 基本的には尊重をすることになろうと考えております。というのは、この城原川は国の直轄で管理する区間もありますが、私ども県で管理する区間もあります。従いまして、この流域委員会の設置は、国と県とが共同で運営をしていくことになります。となれば、国が一方的に検討している委員会ということではなく、県も委員会の運営や結論について責任を負う立場になってまいります。だからゆえに人選についても、また会の運営についても、県としてもきちんと意見を申し上げ、責任を持たなくてはいけないというふうに思っているわけであります。従いまして、そういったものがきちんとした議論が行われた結果については、県として尊重しなければならないだろうと考えております。 ○毎日新聞 つまり、(県は)設置主体の片割れということですか。県と国でつくると。 ○知事 そうです。 ○毎日新聞 ということは、先ほど1年程度とおっしゃったのは、国とはある程度コンセンサスができてきているということですか。 ○知事 国との間ではできていると思っております。どこに自信がないかというと、もちろんほかの河川でも流域委員会ができております。いろんな議論をしていく中で、議論がかなり煮詰まっていってというか、進んでいく中で、もうちょっとこういう手続をすべきだとか、こんなことも必要ではないかという意見が委員から出ることがあります。そうした場合には、とにかく来年の12月までにまとめなければいけないからということだけを最優先にして議論を切るというわけにはいかないという場面もあるかもしれないものですから、それでこのように申し上げているところでございます。 ○毎日新聞 そうすると、つくる側の考え方としては1年程度でというのは、一応了解事項になっておると考えていいわけですか。 ○知事 私どもとしてはそのように考えております。国も最終的に、「わかった、1年でやりましょう。」というところまでの返事はまだいただいておりませんけれども、私どもはそのようにはっきり申し上げました。 ○佐賀新聞 委員には県の代表も入るんですか。 ○知事 県組織を代表してということでございますか。そこの部分がこれからの詰めということになっていくんですが、無論、県としての考え方をどこかで述べる場面ということ、事情説明のようなことはあるのかもしれませんけれども、県そのものが委員に入るのかどうかということは今検討しているというところで御理解いただきたいと思います。 ○毎日新聞 準備会議はどういう構成なんですか。 ○土木部長 準備会議は国が主導してやっておりまして、5名の学識経験者で構成されているように聞いております。 ○毎日新聞 じゃ、国、県は直接入らないわけですか。 ○土木部長 国、県は当然事務局として参加いたしておりますが、議論いただく方は5名でございます。 ○毎日新聞 会議のメンバーとしては入っていないということですね。 ○土木部長 そうですね。委員としてはですね。 ○毎日新聞 先ほど同じような流域委員会ですか、あちこちつくっているとおっしゃいましたね。例えば、どういうふうなところでつくられているんですか。 ○知事 例えば、流域委員会自身はあちこちで行われていると聞いております。流域委員会でやろうというときに、ちょっと言い方は悪いですが、しょせん結論が決まっているような委員会であれば、やっても無駄なのではないかということを指摘しました。そして、全国ほとんど、多くの河川でこの流域委員会が立ち上げられていると聞いておるんですが、私が知っているのが、やめた例しか知らないですけれども。新潟県の信濃川水系で計画されていた清津川ダムというのがありまして、ここは流域委員会という名前ではないんですけれども、同じようなやり方と考え方で、1年間ぐらいかけて議論をして、平成13年7月に設置し、平成14年の7月までに12回の議論が行われて、結局、事業中止を決定したという事例がございます。そのように、きちんとしたメンバーと運営でやっていけば、もちろん、建設を決定した流域委員会もそれはたくさんあろうかと思いますけれども、そのようにして、まず最初に中止ありきとか、まず最初にとにかくダムありきというものではなくて、本当に純粋に、ニュートラルに議論していく場になり得ると私は考えて、今回設置することにしたものであります。 ○共同通信 確認になるんですけれども、この城原川流域委員会というのは国と県が共同でつくるという考えですか。 ○土木部長 基本的には、「河川管理者が」ということになっています。知事の方からありましたように、城原川は国と県が管理していまして、一連の計画になりますから、共同で開催することになっています。 ○共同通信 それで、委員に関しては県が選定するということで、国側が選定する人というのも入るんですかね。 ○知事 県側がまず案を出して、国と協議をしてということになっていきます。基本的には国から最初に出てくるという人はいないと思っております。 ○共同通信 県が選んで、この人たちで会議をしたいがというふうに国側に打診をして、それで九州地方整備局側が、「いや、この人も入れてくれ」というふうになったら、またそれは話し合いをするということですか。 ○知事 そういうことになろうかと思います。
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