それでは、定刻となりましたので、ただいまから会見を始めさせていただきます。
　本日は、先ず最初に、重点実施項目についての発表であります。
　先程、佐賀県政策検討会議を開催しまして、これまで「マニフェスト」という形で呼んでおりました49の項目について、県の総合計画を補完するものとして県の事業、県の計画として位置づけることといたしまして、名前も「マニフェスト」から「重点実施項目」と呼び変えることにいたしました。これからはこの重点実施項目の内容は県の事業として、県を挙げて取り組んでいくということになるものであります。それが先ず1点目であります。
　この重点実施項目については、選挙のときに県民の皆様に対して重点的に取り組んでいくというお約束をしまして、私は就任以来、何とかこれを少しでも早く実現するために、庁内に検討する組織を設けて、検討をしていただくように指示をしておりました。
　その結果、本日までに49の項目のうち、大体全体の75％に当たります37項目については補正予算への計上、また条例案の改正、そしてまた現実的な対応の開始、そういった形でスタートできたのではないかと思っております。残る25％のものについても、何らかの形で少なくとも検討を始めるというところまではなっておりまして、皆様方にお約束をしたすべての項目について、その実現に向け、また実施に向けスタートさせたと言うことができようかと思っているところでございます。
　これまで1カ月半という大変短い期間でありましたけれども、土日を分かたず、関係の県職員については作業をし、また、「かたろうかい」であるとか「緊急対話集会」、そういったものの合間を縫ってということで、大変ハードスケジュールで作業をお願いしてきましたが、本日間に合うような形でここまでできたということは一定の評価ができるのではないかと思っているところでございます。
　今後のスケジュールとしては、今回まとめました重点実施項目については、年2回をめどとして更新をすることといたしたいと考えているものでございます。
　具体的に対応した事項としては、情報公開度全国ナンバーワンに向けてということで、そういう情報公開に向けてのいろいろなルールづくりをお願いしたり、ナビゲート・さが、ＮＰＯ活動支援オフィスの設置、そういったものについても必要な予算措置を計上したりしているつもりでございます。
　今、お手元にお配りしております「重点実施項目の工程表での対応状況」というものの中に、そういう個別の項目についてどういった対応をしようとしているのかということを書いてございますので、ご覧いただければと思います。予算で対応するもの、また条例改正で対応するもの、対応を開始したものの3つに分けて書いてございますので、また目を通していただければありがたく思っております。