次が、地元企業への発注・調達率の10％アップでございます。
　これについては、先ず数値目標を物品調達、そしてまた設計委託それぞれについて定めまして、物品調達については、平成16年度までに今よりも10ポイント高めようという数値目標を掲げました。そしてまた、県内企業の定義として、県内に本店を有する社、県内に支店等があって、県内の従業員比率が50％以上の社、または県内従業員数が50人以上の社というふうに3つ作りました。
　これまでは、営業所の拠点があればすべて県内企業という扱いを、この調達についてはしてきておりましたけれども、実態を見ると、電話番号と看板だけはあるが、既に働く人はいなくて、0952の番号にかけてみても、実は県外の方で転送電話の仕組みでとるようになっているとか、そのような実態なんかがあるというふうな声もございました。そういう声を受けて、先ず県内にそういう営業の実態や事業所としての実態があるということと、また県内の方を雇用していただいているという雇用の形態に着目してこのような新しい県内企業の定義を作ったものでございます。
　また、設計委託については、これまでも既にできる限り、県内でできるものは県内でということを実施しておりまして、なかなか直ちに今年度、来年度中に10ポイント高めるということ自体が難しいということもありまして、これは当初の予定どおり18年度までに10ポイント高めるような工夫をしていこうということで数値目標を設定しました。それを進めていくためにローカル発注推進会議というものを設けることといたします。
　そのために、大きく3点ございますけれども、公共工事、印刷物、ＩＴ関係、それぞれそういったものについて具体的な項目に沿って検討をしていき、こういう県内の事業者に対する発注ができていくような形を整えていきたいと考えております。