6月補正予算案について、この度まとまりました。
　平成15年度の当初予算は、いわゆる骨格予算でございましたので、今回編成します6月の補正予算が、本格的ないわゆる肉付け予算ということになります。新規事業などの政策的事業を中心に編成いたしました。
　今回の予算は、私にとりまして、「変革と創造の佐賀県づくり」の第一歩を踏み出す最初の予算でございます。このために、先程御説明いたしました重点実施項目の着実な展開ができるように、その具体化といったものも織り込みましたし、また、緊急優先課題ということでこれまで訴えてまいりました地域経済の活性化、雇用問題、そういったものについても別途予算化が必要なものについて取り組んでいるつもりでございます。
　また、当初予算において計上を留保しておりました公共事業等については、認証見込額、地方財政計画の状況などを見ながら、必要額を追加計上いたしたところでございます。
　今後についても、重点実施項目の着実な展開をするための財源の捻出などにも留意しながら、「変革と創造の佐賀県づくり」に取り組んでいくこととしています。
　総額は、一般会計ベースで4,513億2,700万円、前年度当初比4．4％の減となっています。地方財政計画自体がマイナスであるということもありまして、マイナスの予算となってきております。
　今回の6月補正予算案の具体的なポイントを幾つか説明します。
　まず大きな項目の1番目、地域経済の活性化、雇用対策について言えば、融資について厳しいというお話があったことを受けまして、非常に優れたビジネスプランを持つ中小企業者に対する無 担保・無保証人の融資制度「元気企業チャレンジ支援資金」、こういったものを作ることといたしました。
　そしてまた、ビジネスチャンスの拡大のために、首都圏において佐賀県ゆかりの企業者に対して事業者が新製品、新技術を発表する場を設けていく、県外の方にこういったものがあるんですよということを売り込みに行く、そういうことを行ってみたいと思っています。
　そしてまた、子供を持つ女性や障害者などが在宅で仕事をするということができるようにするために、在宅勤務をするための受発注の支援システムも開設することといたしております。
　新製品、新技術の開発のために、売れる商品づくりの促進のためのデザイン技術力の向上、そしてまた、経営安定化の資金供給のための新規融資枠の確保と、融資に必要な連帯保証人の人数を緩和するということもやっています。
　この融資に必要な連帯保証人の人数、今まで2人と言っていたものを、なるべく1人でいいようにしようではないかということで、そういう緩和を盛り込んでいますが、これも対話集会の中で出た意見を反映したものでございます。
　そしてまた、最近、間接金融が担保、また審査要件などで厳しくなっていく中で、非常にいい技術、いい客先を持ちながらも、資金的なものがうまく回らずに、事業継続が難しいと言われる企業が幾つか出てきているという声も受けて、直接金融の制度の導入に向けての調査検討を実施することも始めたいと思っています。
　そしてまた、その他の項目としまして、県の工業団地についてのリース制度の導入も行っていきたいと考えています。
　雇用対策の関係では、先程決定いたしました1万人雇用計画に基づき、様々な分野での雇用創出、就業機会の確保・拡大、そういうことに取り組んでいきたいと思っていますし、雇用対策全体を議論していくために、学識経験者、産業、労働、教育の各界の関係者、そしてまた、ＮＰＯや行政機関、そういうものが組織をする「雇用のための県民会議」といったものを作っていって、どういう取り組みをしていけば実際に県民の方の雇用の場が増えていくのかということを議論したいと考えています。
　次が大きな2番で、県民協働のための仕組みづくりでございます。
　これについては、もう既に取り組みをいたしているところでございますが、1つには、県民総合相談・情報提供の窓口を県庁内に設置することとして、県庁に来たときに、何課が担当なのか、だれが担当なのかということを余り悩まずに、そういうところに相談に行けば、むしろ教えてくれる、ナビゲートしてくれるというふうな窓口を作ることとしたいと思っています。
　また、ちょっと相談しにくい、敷居が高く思われがちなＮＰＯに関することでありますとか、また女性特有の悩みであるとか、そういったことについては女性、ＮＰＯを支援する場といったものも、この中に設けていきたいと考えています。
　そしてまた、県民満足度の調査というものも新しく実施することといたします。
　県民ニーズの広い把握、企画立案の参考とするために、これまで全国的には例のない規模での県民満足度の調査を行いたいと思っています。
　そしてまた、県政をより機動的に、かつ県民ニーズに合うようにしていくために、県政と県民の橋渡し役、そしてまた、専門家としてのアドバイザー、この2つの要素として知事特別補佐を配置することといたしております。
　その他の項目については、ポイントだけ申し上げれば、障害を持つ方の社会参画として、福祉工場の整備をすることといたしておりますほか、高齢者対策としては、新しくＮＰＯ法人が行います宅老所の開設を支援する経費を予算計上させていただいております。
　そしてまた少子化対策として、最近減りがちな小児専門医の確保対策について、どのような方策をとっていけばよいのかということを調査検討する会議を設けることとしているほか、少子化対策の観点からの不妊治療への経済的な支援に踏み切るのと合わせまして、これについては非常に個人的なところまで踏み込んでいくということもあるものですから、心のサポートを強化するための専門カウンセラーを配置することによって、いろいろな相談に応える体制を作っていきたいと考えています。
　また、有明海の環境保全についても、有明海に流入する汚濁負荷量削減のための小規模事業場の排出水についての実態を調査する。これは有明海新法におきましても、またそれに基づく県の計画においてもやるということを明記していたものを実施するものでございます。
　海と森の再生についても、先ず、本県の森林や林業の特徴、本県は人工林率が全国一という特徴を持っています。そういう視点での森づくり、森林づくりに関する長期ビジョンを作っていくということを行っていきます。
　一方で緊急対策として、管理が遅れた森林を中心にして、非常に孟宗竹が繁茂しているという話がありまして、そういったものが森林の健全な発展を抑制しているということがあります。一種の有害駆除と同じような観点に立ちまして、このように森の発展にとって有害な植生を持つ竹林を駆除していくというところを、とりあえず始めていきたいと考えているところでございます。
　そのほか、下水道については、全国に比べて遅れているものを普及させていくために、公共下水道事業の県費の補助制度を拡充することといたしております。
　内容的な部分は以上でございます。
　そしてまた、今回合わせまして、県財政の中期目標といいましょうか、財政収支見通し自体も改定させていただきました。
　これもお手元に配付をしてございます。「佐賀県財政の中期展望」という形で示してございまして、3ページのところに大まかな収支見通しが出てきています。
　要調整額というのは不足額でございますので、平成15年度、16年度においては100億円不足する、84億円不足するということが書いてございまして、それが平成17年度には24億円の、いわば余剰を生むという整理になっております。
　今、三位一体の議論等ございまして、佐賀県財政に限らず、地方財政の部分というのは、交付税の額が幾らになっていくかというものによって大きく左右されるということもあり、そしてまた、今後、国による制度改正の状況がなかなか見込めない中では、あくまでも一定の仮置きにした数字ということにしかならないわけであります。
　詳細は財政課の方に聞いていただければと思いますが、重点実施項目を作っていく中でも、そのもととなったマニフェストの中でも、事業の必要な見直しというものは行っていきますということも掲げていますので、そういう新たな、いろいろな事業の見直しですとか、また歳入を増やしていくための努力ですとか、そういうことはまた合わせて行っていきたいと考えているところでございます。
　私の方からは以上でございます。