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国（厚生労働省・農林水産省）では、9月9日の内閣府食品安全委員会の「日本におけるＢＳＥ対策について（中間取りまとめ）」を受け、平成13年10月以降実施されている全頭検査を緩和し、20か月齢以下の牛を検査から除外することを含めたＢＳＥ対策の見直しが検討されています。 佐賀牛をはじめ肉牛の生産県である本県では、これまでどおり、消費者に安全・安心な県産牛肉を提供するため、県内で処理される牛については、ＢＳＥの全頭検査を継続することとします。 また、県内では様々な産地の牛肉が販売されており、県民の皆さんの立場からは、県内で販売されるすべての牛肉が検査を受けていることが安心感の確保につながることから、国に対して全頭検査の継続を要望します。 （理 由） 国内で初めてのＢＳＥ感染牛確認後、消費者の安心を確保するために全頭検査が実施され、消費者の牛肉に対する信頼回復に大きく寄与していること。 また、アンケート調査においても、多くの県民の皆さんが全頭検査の継続を望んでいること。 ＢＳＥリスクに対する消費者の理解が十分でない中で全頭検査を緩和すれば、検査済みと未検査の牛肉が流通し混乱を招くとともに、これまで築き上げられた牛肉に対する信頼が損なわれるおそれがあること。 （参考）アンケート調査結果（9月14日、県調査）
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