記者会見

●質疑応答:不祥事案件の記者発表方法について
○朝日新聞
 先日、知事部局、教育委員会部局での不祥事が相次いだわけですね。その中での取材の対応について、中野副教育長と私、議論したのですけれども、ちょっとどうしても納得いかなかったところがあるので、その件について、もちろん、知事部局と県教委ではちょっと違うのですが、知事の考えをお聞きしたいなということがあります。
 知事部局の不祥事の場合は、職員課を管轄する満田経営支援本部長がいて、あと、不祥事を起こした人の上司に当たる本部長が出てきて対応していただいています。100%完全に僕らの満足するものかというと、そうでもないことも多いのですけれども、少なくともトップが出てきてくれているということで安心して取材ができる。
 県教委のことについては、教職員課長が出てくる。中野副教育長さんは、それは県教委を代表して教職員課長が出ているというようにいわれます。これまでに、僕らとしては情報の出し惜しみではないかというようなやりとり、(例えば年齢を)30代と出して、いろいろやりとりがあって31(歳)と出したりとかですね。そういったことで、記者の多くは、課長個人の問題ではないのだろうけれども、不信感を持っています。そうした状況があるのだから、県教委関連の不祥事案件に関しては、トップである教育長、教育長が忙しいときは副教育長さんが出るなり、僕らが期待できるような責任ある言葉が出てくることを期待しています。私たちの背後には県民、そういった不祥事について物事を判断する県民がいるわけなので、私たちが不信感を持っているとすれば、それは問題ではないかと思うので、知事の政治家としてのセンスとしては、どうした方がいいと考えるか、考えを伺いたいと思います。
○知事
 うまい聞き方をされますね。
 不祥事を起こしたときの会見というのは、あまり中途半端にやると、かえって何を言いたいのかわからないということになるのだろうと思っています。当事者であるところがやると、ある意味、事柄を客観化できないと思っているのですね。処分を仕事とする部署というのは、その意味で少し物事を客観的に離れて見ることができる。離れて見ることができる立場と当事者がそれぞれ出てきて、事実関係は当事者が詳しいわけでありますから、話をし、また、処分の考え方については、処分の責任者が出てきて、処分の会見ということになるわけですから、そうするということで私どもはやっているつもりであります。その意味からいくと、例えば、学校現場での話でしたら、本来、学校教育の方が担当なのかもしれないのですけれども、教職員課長だけが出てきておられるということについて、お話を聞いておられる記者の方々がそれでは不十分じゃないかということを、それはお一人だけではなく、多くの方がお思いだということであれば、それは会見を受ける側のクラブとしての対応ということも一つあるのではないかなと思っております。
 例えば、クラブならクラブとしてのお考えといったものがあるのかどうか、そういったものがあれば、そういったやり方というか、行動の起こし方、意見の言い方というのもあるのではないかと思っております。
 本来、あまり突っ込んで言うべきではないのかもしれませんが、教育委員会は独立機関であるがゆえにということがあるのかもしれませんが、ややもすれば、情報が知事部局に比べてあまり出ていないというのが正直言ってあると思います。教育が一般行政と同じように語られてはいけないという部分もあるわけですけれども、それが内部による情報隠しみたいなことを容認するということにつながってはいけないだろうと思っておりまして、少なくともそうじゃないのだよということがわかっていただけるような記者発表の仕方、内容にしていただきたいと思っております。
○朝日新聞
 クラブの方の考えは今後話されるかもしれないですけれども、教育長なり、副教育長なりが出てくることをイエスかノーかで考えると、個人的な考え方としては、あってもいいのかなと思うのですが。
○知事
 それは、例えば、事の軽重の問題もあるのだと思うのですね。非常に軽いものについては、そうやって担当に任せるけれども、これは看過できないというものについては、そういった重さに応じて出てくるということもあるのだろうと思いますし、内容によっては、トップが出てくるということも十分あるのではないかと思います。
 知事部局にしても、今はそういうことで本部長対応にしていますけれども、とても大変なことが起きたような場合には、さらにレベルを上げるということも、それは考えられることだと思います。

記者会見トップへ 平成16年11月1日記事トップへ

トップページへ

Copyright 2004 Saga Prefecture. All rights reserved.
このサイト内の文章や画像を無断転載することを禁じます。