○共同通信
　サガン鳥栖の経営問題ですが、先般、サガン鳥栖側でまた新たな社長を選出されたのですけれども、それに対して、先週の金曜日、Ｊリーグ側がこの社長でもし決まるならば除名、もしくは退会勧告をするしかないという考えをチェアマンが出されました。その際に、もっと佐賀県や鳥栖市に対して関与を深めてほしいという要望が出されたと聞いたのですけれども、今の段階で県としてさらなる関与策とか、何か具体策というのはありますか。
○知事
　まず、県が直接財政支援をするということは考えておりません。かねがね申し上げておりましたように、私はサガン鳥栖は佐賀県にとって非常に大事な存在であると思っておりまして、プロのスポーツクラブが県内にあるということの重みというものは非常に感じています。しかしながら、だからといって、直接税金をそこにつぎ込んで経営をしていくということについては慎重でなければならないと思っております。例えば、県民から、または議会から、ぜひそういったことをやれという大きな声が上がってくれば、そういったことも考えられると思いますけれども、私は現時点ではそういう段階には至っていないのだと思っております。
　私ども県としてやらなければいけないことは、まずは側面的な支援であるということを常々申し上げておりますし、避けなければならないことは、佐賀県内からプロのサッカークラブがなくなるということを避けなければならないと思っております。
　そういう考え方に立って、Ｊリーグとも何度かやりとりをしてきまして、Ｊリーグからは、確かに出資を求められてきたことは事実でありますが、以上のような考え方から、私どもは出資をしないということを申し上げてまいりました。
　また、経営者そのものについては、これは株式会社サガン鳥栖という、県とは別法人の経営に関することであるので、株式会社サガン鳥栖から県の方でぜひ何かしてくれとか、話があればともかく、まずは自分たちで再建策、また次の経営者を探すということが行われている以上、あまりそのことについて県がしゃしゃり出ていくことはどうかなと思っていたところであります。
　それが、ある意味、県としての支援をしていくと言いながらも、やや弱いのではないかということのご発言になったのではないかと思っております。
　今日午後にでも、また、私どものサガン鳥栖チームの担当の部局が古賀社長と会うと言っておりますから、そういったことの意見交換がその場でなされるのではないかと思っておりますし、確かに今回俎上に上った会社については、Ｊリーグで調べたところ、経営的に非常に厳しいものがあり、なかなかＪ2のクラブをお任せするには、ちょっと荷が重いのではないかという判断があったと伺っております。
　ですから、チェアマンがそうおっしゃっている以上は、そこがなかなか難しいのだとしたら、どこか他の人たちがいるのかいないのか、そうしたことをサガン鳥栖の方からも探してほしいということが県にあれば、それは県も一緒になって探していくということは、これからはあり得るのだろうと思いますが、一部で言われているように、県が預かるとか、県が出資をするとか、そういうことはないと思っております。
　このサッカーのビジネスというのは、どこかで身売りの話があると思ったら、どこかで新規参入の話があるという世界でありまして、私ども県のところにも、いろんなところから興味を持っているという話はございます。私どもはそれをミッションというか、マンデット(指令)というか、そんな任務を持っておりませんでしたので、そういうお話があるというぐらいのところでとどめてはいるわけでありますけれども、ぜひともそうやってくれという話がＪリーグやサガン鳥栖の方からあれば、そういったことを探す努力というところまでは、県としてやるべきではないかなと思っております。