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1.目的 近年、たばこに関しては国内外で大きな動きがあり、県庁においても平成15年5月1日の健康増進法施行に併せて、禁煙・完全分煙施設の県内第1号として認証を受け、受動喫煙の防止に積極的に取り組んでいます。 さらに、平成17年2月28日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効することが決定し、こうした中で、県民の方からは、さらに進んだたばこ対策の充実を求められています。 そこで、県職員が歩きたばこをしないことを宣言し、率先してたばこ対策に取り組むとともに、県民のみなさんに喫煙について考えていただく契機とします。 なお、こうした宣言を行うのは、都道府県では本県が初めてです。 2.実施時期 平成17年1月1日から 3.対象 佐賀県職員 4.背景 （1）世界及び国の動き ○保健分野における初めての多数国間条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」について、批准国が40か国に達し、平成17年2月28日に発効になりました。
○健康増進法の施行（平成15年5月1日）により施設の管理者に受動喫煙の防止の努力義務が定められました。 ○国民健康づくり運動「健康日本21」が策定（平成12年3月）され、非喫煙者の保護として、不特定多数の集合する公共空間（公共の場所及び歩行中を含む。）や職場は原則禁煙を目指しています。 （2）佐賀県の動き ○平成15年5月1日の健康増進法の施行に併せて県庁舎及び現地機関の禁煙もしくは完全分煙を実施しました。（県庁舎の屋内禁煙は全国初） ○同時に、禁煙・完全分煙施設の認証制度をスタートさせ、平成16年9月末現在、592施設を認証しています。 ○県立学校では、平成16年4月1日から全施設で敷地内禁煙としています。 小中学校での敷地内禁煙の実施率は41.5％です。（平成16年5月1日現在） （3）全国の動き ○歩きたばこ禁止条例等の実施 千代田区、杉並区、品川区、小金井市、日光市、福岡市、富山市、千葉市、千葉県柏市で実施されています。 札幌市（平成17年4月実施予定） ○長野県では「たばこによる害のない信州」を目指し県有施設を敷地内禁煙（平成16年12月1日〜）とされています。
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