○佐賀新聞
　ちょっと細かいことになりますけれども、いわゆる本部経営の展開の中で、予算と人事配置に関する権限についてです。先ほど人員に関しては、副課長級以下が本部長の裁量ということだったんですけど、予算に関してのガイドラインというのはあるんですか。
○知事
　予算についてはこれから具体的な、どこまで経営支援本部から各本部の方に移譲するかということは決めていきたいと考えております。予算の要求基準、執行基準というものを新しい年度において作っていきますので、その中で明らかにしていきたいと考えております。
○時事通信
　在勤期間の弾力化ということですが、これまで2年、短い人で1年とかの勤務のようですが、今後こういうのを最大、大体の幅として何年ぐらいまで弾力的にできるようにしていくんでしょうか。
○知事
　物によりけりだと思いますけれども、特に、この特定なプロジェクトというものについては、例えば最近ですと、5年とか7年とかですね、それぐらいの方も現実におられます。ですから、10年というのは一般職員の異動としてはなかなかないかもしれませんけれども、そのように最近は一定のプロジェクトをやっていくのに5、6年はかかるというふうな例がありますので、とにかくそのプロジェクトに一遍かかわったらきちんと仕上がるまではチームとして一緒にいるという形の方が一体性もできてきますし、専門性も増していくのかなと思っているところでございます。
○佐賀新聞
　今回、民間から登用されたということはないんですか。
○知事
　今、地域・情報課にいる課長級の水田情報企画監が今回退職をいたしますので、その後任は民間から採用するということで今人選を行っております。これはある意味では1人辞めて1人採用するということでありますので、総数というか、新しく何かやったということではありません。
　それと、今後の県立病院好生館の経営について所管をしていただく企画・経営室長というポストが県立病院好生館の中に新しくできておりまして、本庁でいえば副課長級になりますが、その方を民間から採用しております。
○佐賀新聞
　氏名の公表についてなんですけれども、これは原則といいますか、対象は知事部局ですよね。
○知事
　今回の対象は知事部局でありますが、そのほかの議会事務局や監査委員事務局とか、そういったものについても同様の取り扱いをお願いすることとしております。
　あわせまして、教育委員会については、基本的には同じ取り扱いとなりますけれども、教職員の取り扱いについてはまた別途検討したいと教育委員会が言っておりますので、独自に策定されるというふうに伺っております。この内容については教育委員会の方にもお示しをしてございます。
○佐賀新聞
　この間、佐賀コロニーの指導員の方も最初から名前が公表されていたんですけれども、この中で2番目に「起訴された場合」というのと、5番目に「著しく信用を失墜させた場合」とあるんですけれども、この間の佐賀コロニーの件、指導員の方は5番目のケースで公表したということですか。
○知事
　そうですね。今回のコロニーのケースが、仮に4月1日以降に起こったものとして考えた場合には、これは（5）になっていくんだろうと思います。
　ちなみに、佐賀コロニーの件はそうやって氏名公表をしましたけれども、過去に氏名公表をやった事例を言うと、大体皆さんも記憶にあるようなコピー機の問題ときだとか、あと海砂の採取料の問題であるとか、農林事務所での収賄事件がありましたけれども、そういうような事案の場合にはこれまで公表しておりましたけれども、ある意味、そのような非常に大きな問題以外の場合には公表していなかったということであります。
○佐賀新聞
　そこで、この判断は具体的にどなたがされるんですか。
○知事
　これは、もちろん当該本部、あと経営支援本部と統括本部の方で整理をした上で、最終的には三役のところで判断をしていくことになろうかと思います。
　今までもこのたぐいのことについては担当部局が事務的な案はつくってまいりますが、その議論をしていく中で相当変わっております。担当部局も、これはこうでなくてはならないということで話をするのではなくて、いろいろ議論をし、意見を聞いていく中で、随分判断が変わっていくということがありますので、最終的には私が判断をすることになろうかと思っております。
○佐賀新聞
　危機管理・報道監の方である程度やるということじゃないんですか。
○知事
　例えば、緊急・異常事態マニュアルに沿った形で、何か事象が起きたときの対応というふうなことになれば、それは危機管理・報道監の方に入っていくと思いますので、そちらの方でまず一義的な判断がなされようかとは思っております。
○幹事社（佐賀新聞、ＮＢＣ）
　ありがとうございました。