○知事
　まず、このＤＶ総合対策センターの件について何か御質問のある方、いらっしゃいませんでしょうか。
○朝日新聞
　相談は、電話と面接で応じるんですか。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　そうですね、ＤＶ総合対策センター自体では相談は受けないんですが、アバンセの中の相談室で対応するというふうになっております。
○毎日新聞
　相談員というのは何人いるんでしょうか。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　アバンセの相談員の方も含めますと、5人ですね。5人の相談員で対応するということです。
○知事
　ちょっと役所的な整理になるんですけれども、アバンセの中にいる女性センターの相談員というのと、このＤＶ総合対策センターの相談員というのが、一応役所上は区別しているんですけれども、実際に御相談にお見えになったお客様からすると、どの人がどの相談員なのかわからないというふうな形で、要するに5人で対応するということになりますので、この相談の体制としては5人という整理で、その中で、女性センターに所属している人と、このＤＶ総合対策センターに所属している人が分かれているということで、ちょっとその辺説明がわかりにくいんですけれども、要は5人で相談に応じるというふうに御理解いただければと思います。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　ＤＶの相談といいますのは、私はＤＶですと言って相談に見えられる方のほうが本当は少ないんですね。ですから、家族のことで相談をしたいとか、あるいは子供さんの不登校のことで相談をしたいとか、そういういろいろな相談の中にＤＶの問題が隠されている、これがＤＶ問題の特質でもありますので、幅広く相談窓口を広げて相談を受ける方が、ＤＶ対策については大変有効だということだと思います。
○佐賀新聞
　総合福祉センターの中にある婦人相談所にも婦人相談員の方がいらっしゃるんですけれども、こことの兼ね合いはどうなるのでしょうか。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　婦人相談所は、現時点でも中心が一時保護、それは全国どこも一時保護機能というふうになっておりますので、もちろん家を出て、緊急に保護を求めている方というのは直接婦人相談所に御相談いただくということも必要だと思うんですけれども、被害を受けられた方すべてが直ちに家を出たいというふうに思っているわけではないですね。ですから、時間をかけて、家を出るまでの準備をしたり、そういう相談も必要なので、婦人相談所は一時保護が中心、相談は受けますけれども。で、アバンセの方でもう少し幅広く相談を受けていくという、そういう体制になっていると思います。
○佐賀新聞
　婦人相談所の機能はそのまま存続して、婦人相談員の方もたしか2名いらっしゃるんですかね、あそこの体制はそのままということで、縮小されるわけではないですね。
○知事
　はい。ですから、その分拡充というか、充実ということになります。
　一時保護というのは、これは法律上の義務づけでありますので、そこはもう婦人相談所しかできない機能ということになっておりますので。
○西日本新聞
　具体的に、先ほどＤＶについては、1つの機関ではなかなか解決が難しいとおっしゃっていたんですが、なぜこれができると解決がより実現できるのかというところをもうちょっと説明していただきたいんですけれども。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　一番大きいのは、佐賀県の「ＤＶ総合対策会議」というものが新しく設置をされるということだと思います。既にＤＶ法ができましてから、関係機関のネットワーク会議というのは国の施策として決まっておりまして、佐賀県もネットワーク会議は開催なさっていると思うんですけれども、いわゆるネットワークをつくっていくということと、それから、県全体のＤＶの施策について、いろんな関係機関が集まって、基本的な考え方を確立していくということと、ちょっと意味合いが違うかなと思いますので、関係機関がばらばらな対応をするのではなくて、県の被害者支援の施策を決めて、柱を決めて、それに基づいて各機関が連携をしていくというようなスタイルができるかなというふうに思っております。
○知事
　ネットワーク会議というものについては、あくまでも持っている、うちのところにこんなものが来ていますとか、こんなふうなことが来ていますというふうな、お互いの情報交換という程度のものにとどまっていたということがあるわけでありますけれども、今回のＤＶ総合対策会議というのは、それぞれが持っているケースならケースを持ち寄るといったこともありましょうし、また警察なら警察で、民事は基本的に不介入ですから、民事のことは知らないよというようなことにもなりがちでありますし、また一方で相談を受けるというふうなところにとどまっていると、じゃ、今度はその人をどこに、シェルター（避難所）といったところにかくまったらいいのかみたいなところまでなかなか話が進んでいかないとか、そんなふうにこれまでは自分たちの持っている事務の中でどう処理していくかということだけにどうしてもなりがちだった部分があったわけですね。今回はそういったものをとにかくみんな出し合っていって、そこで総合的に対策をやっていこうというふうなために、この総合ＤＶ対策会議というのをつくられたと。そこではある意味いろんな調整機能も果たしてもらおうということを期待して、それを了解してもらって会議に参加していると思っておりますので、今までのように、それは私のところではわからないからあっちに行ってくださいみたいな話にならないような、突っ込んだ対応が可能になると考えているところであります。
○佐賀新聞
　総合ＤＶ対策会議は、定期的に開かれるんですか。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　はい、定期的に開催する予定です。
○佐賀新聞
　開催する頻度は、大体どれぐらいですか。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　最初はかなり頻繁に、月に数回は開催したいと考えております。
○時事通信
　中長期的課題についての検討というのが含まれていますけれども、これは具体的に言うとどんなものですか。検討の範囲は。
○知事
　これは、ＤＶというのは減らしましょうということではなくて、ＤＶがもともと出てくるという、その根っこのところを絶つという、根絶が必要になっていくだろうという考え方を私たちは持っているんですね。その根絶をしていくということは、例えば、男女共同参画社会というものをきちんと形成していくということでもありますし、また、1人1人の人権みたいなものをちゃんと尊重していくということなんでありましょうが、そういったことは直ちにはできないもんですから、結局、ＤＶというのは困っている人の解決をすればＤＶの問題の解決ではないという考え方に立って、ここに中長期的課題についての検討を加えるというものを書いているという意味です。
○時事通信
　いわゆる防止に対する普及啓蒙活動みたいなものですか。
○知事
　そうですね、はい。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　そうですね。具体的に言いますと、若い方ですね。ＤＶは今法律は、結婚している配偶者からの暴力という限定になっておりますが、実際には10代、あるいは20代の若い男女の間でのドメスティックバイオレンスというのは大変多いです、潜在化しております。ですから、若い方向けのそういう啓発とか相談ということも、将来的にＤＶを本当になくしていくためには必要なことだと思います。
　それから、男女がともにお互いを尊重し合っていくことができるような、そういう関係のつくり方とか、いろいろ若い人向けの教育とか啓発ということも当然課題になってくるかなと思います。
○朝日新聞
　調整機能の関係機関というのはどんなものが含まれるのですか。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　現時点では、県庁の中では福祉と男女共同参画ですね。それから、佐賀市も生活保護など具体的な社会福祉サービスはほとんど今市が実施主体になっておりますので、佐賀市ですね。それから警察、民間団体、あと必要に応じて対策会議のメンバーがふえたり、あるいは具体的に何か仕事をするときには作業グループをつくるという形で考えてやっていきたいなと思っております。
○佐賀新聞
　このセンター自体の設置は知事が大変必要と感じたということでよろしいですか。
○知事
　抽象的な必要性というのは私も感じておりましたけれども、より具体的には知事特別補佐の北島さんの方から、このＤＶというものが佐賀県においてもやはり一定の広がりを見せてきていると。それに対して抜本的な解決策をとるべきではないかというふうな進言がずうっと前からあっておりましたので、そういったものを受けて関係機関で議論をしたということであります。
○ＦＭ佐賀
　今回、原田さんのネットワークを利用してＤＶの専門家をスタッフとして招聘しようということも考えていらっしゃるんですか。特に今はもう相談員5人以上の人数は必要ないということですか。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　相談員の増員ということですか。
○ＦＭ佐賀
　はい。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　それは……いかがでしょうか。
○知事
　まずは原田さん御自身が全国的な専門家でありますので、その方にトップに就任していただいて、これまで原田さんがお持ちの経験やネットワークそのものを生かせると思っております。仕事をしていく中で、さらにそういう専門家が必要という判断は、まず第一義的には原田所長の方でしていただくものであろうというふうに考えております。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　そうですね。それから、私の役割の大変重要なものの1つに、コンサルテーションといいますか、スーパービジョン、ちょっと区別しにくいんですが、例えば、市の窓口などで現在既に相談を受けていて、ＤＶだというふうに思うんだけれども、どう対応したらいいかわからないというようなものについて、御協力しながら、具体的な対応策というものについてアドバイスができるかなと思っておりますので、新しい人材をもちろん必要であれば増員するということも可能かと思いますが、現在あるシステムを有効に使っていくために、研修も含めてコンサルテーションなどをやっていきたいというふうに考えております。
○読売新聞
　確認なんですけれども、今市町村で窓口のアドバイスとして専門の方というのは佐賀市に1人だけですか。
○原田ＤＶ総合対策センター長
　相談員はそうですが、相談員のところにだけＤＶの相談が来るわけではありませんし、生活保護の部署は大変多いと思いますので、そういう部署と連携をしていく必要があるということだと思っております。
○毎日新聞
　佐賀県のＤＶ被害の実態を示すような数字というのはあるんですか。
○知事
　それは後ほど資料提供させていただきます。
　それでは、この件につきましては、この程度とさせていただいて、危機管理体制の整備についてどうぞ。