記者会見（配布資料）：組織改正から1ヶ月を振り返って

●配布資料：組織改正から1ヶ月を振り返って

記者発表資料

平成16年5月7日　統括本部政策監グループ
担当：坂本副課長
内線：1411　直通：0952-25-7032
E-mail:sakamoto-yousuke@pref.saga.lg.jp

　平成16年4月1日付けの組織改正から1ヶ月を経過しましたが、その間、県民の皆様から寄せられた意見等は以下のとおりです。

【よくなったという意見】

1. 県民の方からの意見

（1）消費生活センターにおけるサービス向上

【土曜に昼休みに相談に来られた県民】
　「土曜日の昼休みにも気軽に相談できるようになった。」

・	ＮＰＯ法人への相談業務の委託により相談業務の受付け体制が充実し、また、本課と相談窓口をアバンセ内で一体化したことによるものと考えられる。

（2）事務処理期間の短縮

【医薬品の製造許可申請に来られた製薬会社職員】
　「許可にかかる期間が早くなってよかった。」

・	健康福祉本部においては、フラット化を試行しており、スピーディな事務処理ができるようになった。

（3）組織横断的な対応

【新店舗開設の相談に来られた県民】
　「新店舗開設の相談にきたが、関係課からの情報を一度に得ることができ、大変助かった。」

・	各産業分野の連携強化等を目的とした「農林水産商工本部」を設置したことにより、関係課〔農山漁村課（貸し農園所管）、商工課（大店法所管）〕が一堂に会し、相談を受けた。

2. 市町村からの意見

（1）横割り組織への改正
　「汚水処理、海岸堤防の担当課が一元化され、事業推進に取り組みやすい。」

3. 職員からの意見

(1)対応の一元化【くらしの安全安心課】
　4月に県選挙管理委員会や県税事務所を騙り、県民の個人情報をききだそうとした事件が発生したが、これまでは各課でのそれぞれの対応であったが、くらしの安全安心課が中心となり、市町村やマスコミへの情報提供により、県民の方への注意喚起を直ちに行うことができた。

（2）対応の一元化【危機管理・広報課、こども課】
　大阪での遊具事故を受け、関係部署を調べたところ、教育委員会を含め4本部11課にまたがった。このため、危機管理・広報課において統一的な対応が必要であると判断し、その窓口を「こども課」におくことを決定し、遊具の一斉点検を指示することにより、迅速な対応が図られた。

（3）各本部への予算権限の移譲
　本部制の実施により、これまで予算執行に当たって義務付けていた財務課への合議を廃止したことにより、各本部の責任によりスピーディな事務処理が図られることになった。

【その他】

（1）組織改正に対する質問

　大幅な組織改正により、担当課がどうなったのかという質問や電話番号に関する問合せが多かった。組織改正のパンフレットを増刷し、各フロアーや現地機関等へ配置した。
【特に質問が多かった所属】
（旧）生活文化課　→　くらしの安全安心課、私学文化課、県民協働課
（旧）県政情報室　→　政策監グループ、総務法制課

（2）職員の意識に対する意見

　組織改正の趣旨について、職員の理解が不十分な面があったため、県民との直接の窓口となる職員への研修を行った。さらに、今後、全職員を対象にした職員研修の実施などにより、職員の意識改革を図る。


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