○佐賀新聞
　食糧費の調査委員会の立ち上げについて、当初の予定では先月末をめどにということだったんですが、まだ立ち上がっていないみたいなんですけど、どうなっているんでしょうか。
○知事
　私も全く同じ質問を3日前に経営支援本部長にしたところなんですけれども、今回はすべて外部の人に委員をお願いしようと思っておりまして、県外でこのような食糧費問題に携わった専門家の方、そして県内における、例えば、税理士とか、公認会計士とか、弁護士とか、そういう資格を持った方々にアプローチをしているところなんですが、結構お忙しい事情なんかがあったりして、当初予定されていたメンバーに「Ｏ．Ｋ」いただけなかったというようなことがあって遅れているようでございます。ですが、今週中にはメンバーもかたまることができると思っておりますので、ちょっと議会と重なるかもしれませんけれども、メンバーがかたまり次第、とにかく早く第1回の委員会を開くように指示しております。あと数日間ぐらいお待ちいただければと思います。
○朝日新聞
　何人ぐらいの規模になるかというのは大体決まっているのですか。
○知事
　今のところ8人のイメージです。この中で、またメンバーが変わるかもしれないですが、7、8人ぐらいのイメージだというように思っていただければと思います。
○朝日新聞
　そのくらいの数にされる理由というのは何かあるんですか。
○知事
　いや、特にないです。まず、人数が先にありきというよりは、確保できる専門家の数といったところからの観点だったと思います。また、ほかの県で同じようなことをやったときのことを参考にしているのだというように思っております。
○朝日新聞
　他県というと、どういった県があるのでしょうか。
○知事
　例えば、福岡県がかつて旅費とか食糧費の関係で何かやったというように聞いております。
○ＮＨＫ
　当初からだいぶ時間がたっていますけれども、その委員会で調査される内容は、当初とは若干変わってくるのですか。
○知事
　いや、それは変わっておりません。まずはこの開示された内容がメイン（主なもの）になってくると思いますが、今回併せてその当時の資料で残っているものがあれば出してくれと、各課にも指示をして、出してもらっている部分もありますので、相当膨大な量となります。いわば料理の仕方については委員会に諮って、そこで決めていただこうと思っていますが、私としてはとにかくできる限り全貌を明らかにしていただきたいという気持ちは変わっておりません。
○朝日新聞
　この調査委員会の調査に先行する形で私どももある程度記事として報じてきた内容があるわけですが、とりあえずご覧になられての今のご感想といいますか、今の段階で言うことは何かありますか。
○知事
　まあ、いろんなことがあるのだろうなと思いました。我が県だけでなく、他の県で全国的にかつて問題になったことがありまして、そのときにも今回報道されたような内容と同じようなことがありましたので、これからの委員会の調査に予断が入るようなことは今申し上げるべきではないと思います。今回報道されたことの真偽を含め、当時の実態がどうであったのかというようなことと、また、それがどこまで妥当性を有するものであったかということをきちんと委員会の方で判断していただきたいと思っております。
○朝日新聞
　まだ立ち上がっていないので何とも言えないかもしれないですが、大体いつごろまでに報告がまとまる見通しですか。
○知事
　そこは現時点で私のイメージというのはないのですが、1年も2年もかけてやるというわけにはいかないだろうと思っています。そこは逆に委員の先生方の拘束をどれぐらいの期間できるのかということとの関係も出てくると思いますが、1年を超えることはないだろうというようなイメージを私としては持っております。
○朝日新聞
　1年を超えることはないだろうということですね。
○知事
　ないのではないかなと。ただ、委員の先生方が、いや、そんな期間じゃとても調べ切れないというようにおっしゃるのであれば、もちろん越えてもいいと思います。これはあくまでも私が1年以内に結論を出してほしいということではなくて、基本的には委員会で、私どもはある意味、当時の県の執行の仕方、お金の使い方がどうであったかという、いわばまな板の上の何とやらの存在でありますので、こちらの方がああしろ、こうしろということを余り中身にわたって言うのはできる限り避けたいと思っておりまして、委員会の中で議論して決めていただければと思っております。
○ＮＨＫ
　また併せて、情報公開審査会として遡及をいつまでやるのかというのは、どうなっていますか。
○知事
　そちらの方はむしろ焦点を絞って検討しておりますので、1年といわずに、あと数カ月ぐらいのうちには方向が出るのではないかと期待しているところであります。
○朝日新聞
　この裁判、たしか7年ぐらいかかったものだったと思うんですが、県が7年間にわたって出したくないと言ってきたものに関して、出さざるを得ない状況になって出したところで明らかになってきたのが、私たちが報じてきた疑惑といいますか、事実だと思っておりますけど、県側の対応というものが、時期の早さとかいったものを含めて、こういうものでしかあり得なかったとか、もう少し別の対応があり得たとか、ということについてはいかがでしょうか。
○知事
　難しいですね。例えば、地裁、高裁段階で争いをやめていれば民間人の名前なども開示になっていったと思うんですね。その後、判決が最高裁までいって確定したところが、民間人については非開示ということが判例として、いわば確立されつつありますけれども、そういう中で県が地裁、高裁段階で争うのをやめて民間人の名前を出すという方針をとった場合、それが条例の解釈を誤った対応ということで、例えば、そこで新たな裁判が出てくるという可能性もあったのではないかなという気はいたします。
　今回、ずっと何年間もかけて争っていたのは、当時の条例の解釈でありまして、当時の条例の解釈において公務員と民間の方のお名前をどこまで開示するのかといったところがポイントであったのだろうと私は思っております。その意味では、この最高裁までずっと戦い続けたからこそ、公務員は開示、民間人は非開示という今の判例の流れに沿った判決が得られたのだろうと思っております。
　この7年という時間がどうかというと、ちょっといささか長いというようには思います。長い時間がたったがゆえに事実の解明が難しくなる部分もありましょうし、仮に返還だとかいろんな話が出てくるときに、当時の人たちがもういなくなっているというようなことなんかもありまして、そこがほかの県であったように、そういう問題が起きた直後にすぐに調査を始めて返還したとかというようなところとはやや違ってきているわけであります。時間が長かったことについては残念に思いますが、県がこうやって戦い、ずっと主張を続けたということについては、ある意味、条例の解釈としてはやむを得なかったのではないかなと考えています。
○西日本新聞
　私たちが記事として報じてきた内容が事実であったと仮定した場合に、事実と思っておりますが、そうした場合に、いわば先延ばししてきたといいますか、結果としては隠ぺいするような形になっていると言えないこともないと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○知事
　どこまで出すかということ自体を争っていたわけなので、その判決が出るまでの間は見せられなかったということだと思っています。先ほど来申し上げておりますように、県が条例の解釈を誤ってすべて開示をしたということになれば、そのことによって何らかの不利益が生じたとしたら、県は損害賠償の責めを負うわけですね。そのリスクを負うのかどうかということについて、これまで県は、それは最後まで、最高裁の判決をもらうまで主張をするという方法をとったわけでありまして、そのこと自体が隠ぺいだったというようには考えていません。ただ、時間がたったがゆえに解明が難しくなる部分が出てくるというように思う部分は確かにあります。
○朝日新聞
　ちょっと角度を変えまして、オンブズマン運動というのは全国でやっているものと思うのですが、特に佐賀のケースに関してどのように評価されていますか。
○知事
　オンブズマンの方々の活動というのは、ある意味、行政に緊張感を与えて、透明性と公正性をより強く求めるということに非常に役に立っている存在だと思います。やはり、いい意味での緊張感というのは常にあった方がいいと思います。私どもは皆さん方からお金をお預かりして、それを使っているという存在でありますので、そういうお金の使い道がどうかということについては、やはり、皆さん方もそういうお立場にあられると思いますが、そういう違った目から、市民の目からそういうチェックを働かせていただくということは大変大事だろうと思っております。
○朝日新聞
　今回の調査委員会としては、この人たちの活動がなければここにたどり着くこともなかったんでしょうか。
○知事
　あの方たちが、ずっと争ってきたからこそ、こうなったという部分があるのかもしれませんが、ただ、ほかの県で見ても、こういう裁判にならなくても、委員会をつくって適正化していったという県もあるのはあるんだと思っております。
　今回、我が県について言えば、やっぱりそうやって公開を求める動きが、今回の結果につながったというところは言えるのではないかなと思います。