○ＳＴＳ
　サガン鳥栖の存続問題で揺れていますが、知事として、サガン鳥栖の支援をどのように考えているのか、改めて考えを聞かせてください。
○知事
　サガン鳥栖というプロのサッカーチームは、佐賀県における唯一のプロのスポーツチームでありますから、私としてもぜひとも存続していくように願っております。
　本日、県職員3名で構成しますサガン鳥栖存続タスクチームを発足させました。リーダーは原節治という職員でありまして、現職は長寿社会課の副課長でありますが、彼にはここしばらく専任でこの問題に対処するようにということで指示をいたしました。
　また、その他の2人の職員についても、当面、この1週間ぐらいは、まずはこの仕事に専念をしてくれということをお願いしていまして、県としてはまず情報収集を行いたいと思っております。これまでこの問題にコミット（関係）した直接の担当というのを置いておりませんでしたので、まず、この問題がどういう背景にあって、どういう状況にあって、今後、どういうことが可能なのかということについて、県単独ではある意味知見を持っていない状況でありますので、そういった状況収集をやっていきたいと思っております。
　このサガン鳥栖の存続というのは、県だけでできるものではなく、会社本体、そして、地元自治体ということであれば、ホームタウンである鳥栖市、そしてまた、支えていただく多くのサポーターや関係者の方々の努力があって成り立つものであると考えておりまして、県の支援だけが先走って何かがあるということは考えられないわけであります。いずれにしても、Ｊリーグの方から、条件つきではありますが、存続のための案というのが示されている状況の中で、それが達成されるように、県としても側面的な支援をしていきたいと考えているところであります。
○朝日新聞
　その原さんは、スポーツやサッカーに何らかの素養がある方なのですか。
○知事
　サガン鳥栖の熱狂的なサポーターであります。本人がサッカーを自分でプレーしたということはありませんが、まずサガン鳥栖とは何かということから勉強し始めると切りがありませんし、しかも、存続に向けて何ができるか、存続してもらうのかどうかを検討するチームではなく、存続してほしいという方針だけは明確になっておりますので、その方針に向けて県として何をすべきか、何はすべきでないのか、そうしたことを判断してもらうためには、やはりサッカーについて熱意と知識のある人間の方が望ましいと考えました。
○朝日新聞
　特に、ワールドカップでボランティアをやっているとか、そういうような経験ということでもないわけですね。
○知事
　ええ、見には行ったかもしれませんが、ボランティアをやったかどうかはわからないです。
　まあ、やっても不思議はないような人ではあります。
○佐賀新聞
　公募されたのですか。
○知事
　公募はいたしておりません。時間がなかったものですから、いろんな人の意見を総合的に聞いて、多くの人から、この人だったらいいのではないかということと、あとは何といっても年度途中での振り替えになりますので、ちょっと課がもつかどうかということもあるものですから、そういったところで判断をしました。
○西日本新聞
　3人というのはどういう位置づけになるのですか。例えば、何とかプロジェクトチームみたいな形になるわけですか。
○知事
　組織的には、統括本部の政策監グループに属することになります。ですから、原節治リーダーについては本日、兼務辞令を出しておりまして、長寿社会課に籍を置きながらも統括本部の政策監グループの一員ということで辞令が発せられております。そして、統括本部の中に会議室がありますので、そこを使って仕事をしていくことになります。
　残りの2人については兼務辞令を発しておりませんで、これは業務従事命令というやり方で、直属の上司から、当分の間、この仕事もやるようにという職務上の命令をしています。当面、この1週間については、3人が一体となって仕事を進めてもらうということになります。
○朝日新聞
　ちなみに、残りの2人は何課の方なのですか。
○知事
　残りの2人は、1人が光武一、県土づくり本部監理課の主査であります。もう1人が村岡隆治でありまして、農林水産商工本部の企画・経営グループの主事であります。この光武一及び村岡隆治の両名については、自分自身でもサッカーの経験があると聞いております。
○ＮＨＫ
　現段階では、情報収集の段階ということですが、Ｊリーグからの意見はほぼちょっと難しい、期限で難しい状況になっているということですね。鳥栖市長は、これ以上の財政支援は、市民の理解が得られないとおっしゃっています。現段階で結構ですが、県が財政支援することについて県民の理解が得られると思っているかどうかということを伺います。
○知事
　現時点において、直接財政支援をということになると、それは難しいだろうと思います。まずは県として、直接この経営に関わっておられる方が何をお考えになっておられ、また、Ｊリーグの方も何を考えていて、そして、そういう中で、果たしてホームタウンや、それを包括する自治体である県に出資や財政的な支援が求められているのかどうかということを見きわめないといけないと思いますし、一般論として申し上げれば、直接出資をするという形でサッカーチームの経営に自治体が関与すること自体については、まずは慎重でなければならないだろうと私は思っております。例えば、観客動員で協力をするとか、子供たちにも見てもらうような仕掛けを考えるとか、そういう側面的な支援の方が自治体になじむのではないかと思っているところでありますから、まずはそういうやわらかい形での支援をどうしていくのかということが求められるのであろうと思います。
　そういったことを議論していく中で、どうしてもホームタウンだけでなく、県としての出資や財政的な直接支援が求められるということになるとするならば、その前にまず、県民的な議論や支援の盛り上がりといったものが必要になってくるのではないかと私は思っております。