○佐賀新聞
　ちょっと竜巻に戻るのですが、先ほどの中で支援基金の方に柔軟性を求めるのは、基金自体の適用など、やはりこれは条件が非常に厳しいというところからと考えてよろしいですか。
○知事
　一応の決まりというのはそれぞれあるのですが、具体的にどう適用するかという、行政は常に決まりと運用というのがありますので、その運用の仕方は、まだルールが決まっていないと伺っております。
　ですから、例えば、佐賀市からよくお話を伺って、字面だけで物事を判断するのではなく、実際はこう書いてあるけれども、現実にはこういったことが起きていて、これはほぼ同じものだという理解をしてよいのではないかとか、そういう個々具体のケースを見ながら判断していくということも求められるのではないかと考えているということです。
　古川くらし環境本部長がこの基金の適用について、先日、内閣府と、この基金自体を運営しております財団法人都道府県会館に行って、いろんな説明をし、また、要望もしてきているわけですが、何せ内閣府においても、財団法人都道府県会館においても、今回初めてのケースということで、戸惑いというところまではいきませんけれども、ちょっとまだはっきりとした方針が見えていないようなことも伺っておりますので、いろいろ個々のケースを紹介することによって具体的にどうするのかという個々のケースの判断については、まず決まりありきということではなくて、決まりの運用の仕方そのものも考えていただくようにお願いをしていきたいと思っているところです。
○佐賀新聞
　ちょっと当日のことで恐縮なんですけれども、知事が実際、被害自体の大きさを認識されたのは、当日の夕方になってからですよね。佐賀市の方も似たような状況で、市長への連絡の遅れとかがあったように思うのですが、その点についてはどう思われますか。
○知事
　非常に難しい問題で、災害そのものがあったときに、県としてどのように認識をするかということについては、これまで基本的には、まず災害が実際に起きている市町村から情報を収集するということで行ってきたわけであります。今回は、佐賀市内における被害だったということもあって、お昼には消防防災課の職員が現場に行っております。
　そしてまた、危機管理・報道監もそれくらいの時間に実際に現地に赴いて、被害の状況を見ております。そういったものを見てきて、県としては、ある程度被害が出ているということ自体は認識したわけでありますが、一義的に対応をしていただいている佐賀市の方から、正式にきちんとした数字をいただこうということで、いわば待っていたということがあったわけです。
　また、水害と違って、今回、そういう大きな風が一瞬のうちに起こって、一瞬のうちに災害が発生して、そして、その風自体は通りすぎたという瞬時における発生、そして、終了というものがあったということもあって、当時の県の対応として、直ちに何かをしなければならないという緊迫性に欠けていたといったところがあったのだろうと思っております。
　この状況の把握をどうやっていくかということについては、今も危機管理・報道監や消防防災課と議論を積み重ねているところであります。広域自治体である県として、まず一義的な報告や連絡は、基礎的自治体である市町村にお願いをしなくては状況把握ができない、これ自体はもう変えようがなかろうと思っておりますが、これからは市町村の情報連絡だけに頼ることなく、ほかのルートで得られた情報をきちんと自分なりにそしゃくして対応するということも求められていくと思います。
　今回も、実は正式に市町村から入る前に、報道機関の方から、「風で被害があったと聞いていますが」という連絡があったとも聞いております。
　そういったことを初期対応、被害の把握につなげていくようなシステムづくりをこれから検討していかなければならないと考えております。
○幹事社（ＮＨＫ、ＳＴＳ）
　ありがとうございました。