○西日本新聞
　先日、佐賀県として三位一体の改革について国に提案されましたが、この案について他県の受けとめ方というのはどうでしたか。
○知事
　もう百家争鳴状態でありまして、私ども以外にも福井県や静岡県といったいくつかの県から、自分たちが考える三位一体改革のあり方といったものがペーパーで提出されておりました。うちのものが一番中身的には量は多かったと思います。いろんな議論があったんですけれども、特に私が発言をしたのは、「義務教育費国庫負担金について、今回はさまざまな議論のあるところであるので、今回対象とせずにやった方がよいのではないか」という発言をし、その義務教育費国庫負担金制度を外した場合の3兆円というものは、佐賀県としてはこう考えるんだということで発表したわけですね。随分多くの知事さんが、義務教育費国庫負担金については対象とすべきでないと発言されたのですが、であるとするならば、どうやって3兆円という額を確保するのですかと。3兆円という補助金のリストを出していこうという方向性そのものについては多くの知事さんの了解が得られたというように私は思っておりまして、とするならば、どこで出していくんだろうかということでの発言をいたしました。
　残念ながら、その場で自分はこう考えるというお答えはいただけなかったんですが、終わった後に愛知県の知事さんが私のところに来られまして、「自分は税源移譲できるかどうかという議論もあるけれども、公共事業を一般財源化の対象とした方がよいのではないかと私は思います。それで3兆円確保できるのじゃないでしょうか」というお話をされまして、そういうようなお考えもあるのかと思ったところであります。
○日本経済新聞
　今、百家争鳴とおっしゃいましたけれども、まさに知事会の中でも、依然としてかなり県の隔たりが大きいように思うのですが、地方6団体として意見をまとめることが可能だと思いますか。
○知事
　可能だと思います。それは可能だと思わなければ、だれも努力をしないということだと思いますし、また、それをまとめなければならないということだと思います。
　また、8月19日に、この間水害で延期になっておりました新潟での全国知事会の会議が開かれるわけでありますけれども、それまでの間に、事務レベルで何回か検討会をやるということになっております。その場には、私はメンバーに入っておりませんので、出席がかなわないわけでありますけれども、佐賀県としての意見や物の考え方については、きちんと提出をしたいと思いますし、最終的にはみんなが、47人（の知事が）もろ手を挙げて賛成という結論はないわけでありましょうけれども、ある意味、こういう線ならやむを得ないかというところでお互いおりていって結論を合わせるというか、導き出すという方向しかなかろうと思っております。
　今日もあるメディアに、直接地方自治関係じゃない方からのご意見なんかも出ておりましたけれども、やはりこれだけの球が投げられておりますので、とにかくきちんと受けとめて、ストライクを投げ返すということを地方6団体としては、まず最優先に置くべきではないかと考えています。