○西日本新聞
　先日の知事会で、知事は自説を若干曲げられて大同についたところもあると思うのですが、あれによって、今後の県の三位一体に対する取り組みというのが変わる可能性があるのかどうかを少し教えてもらえますか。
○知事
　今回は、確かに私どもとして、知事会として示していた原案の内容については異論がありました。義務教育もそうでありますし、また、公共事業の中で治山とか治水に関するものが一般財源化になっているということについては、私どもと見解が違いました。
　であるので、賛成してよいのかどうか、どういう態度をとるべきかということについては、自分自身でも悩みましたけれども、最終的に本当に夜を徹した議論をやっていく中で、それぞれの県として、この部分は賛成だけれども、この部分は反対というものをみんな持っているのだなということを私は率直に思いました。
　だとするならば、ここのところは、自分の県はこの部分とこの部分が反対だから、だから全体については反対だということではなくて、ここはまず今回、地方としてまとまって意見を言うということを優先して考えるべきだろうと自分なりに判断をし、さらに少数意見を付記することが許されるということでもありましたので、賛成をしたものであります。
　知事会が政府の方に出した意見書には、他の10県ぐらいと並んで佐賀県の少数意見も入っておりまして、そこには義務教育については、財源論ばかり先行するのではなくて、そもそも義務教育はだれがどういう形で責任を持つべきかという義務教育のそもそも論からやるべきである、そういうことを佐賀県の意見として書いていただいております。
　これからは、地方六団体としてまとめたものが具体化していく中で、さまざまな議論が出てこようかと思いますが、義務教育の問題もしかり、また、そのほかの問題もしかりで、佐賀県としてはその中で議論を壊してしまうという観点ではなく、議論は議論として終息させていくことが必要というような前提に立ちながらも、いろんな場面で言うべきことは言っていきたいと考えております。