お手元にプレスリリース資料お届けしてあろうかと思いますが、今回、災害時に援護を必要とする方の支援マニュアルの策定指針を作成することにしました。
　去年、さまざまな災害があり、その中で、いろんな意味で援護を必要とする方に、どうサポートの手を差し伸べるかということについては、まだまだきちんとした対応ができていないということが明らかになってまいりました。
　一人で動くことのできない高齢者の方、また、ひとり暮らしで、例えば、暴風雨のときに雨戸を閉めていれば、市の防災広報車の避難を呼びかける声が聞こえない、そういう方々に対して、どのようにして情報をきちんと伝えていくのか。また、情報を伝えたとしてどのように避難を実施していくのか。そうしたことについては、佐賀県だけでなく、去年起きたいろんな県における災害を見ていても、私どもとしても改善をしなければならないと痛感しているところでありました。
　また、私が昨年訪れました新潟県中越地震の被災地であります見附市において、見附市長さんが自ら経験者としていろんなお話をされました。そうしたことが非常に心に残っておりまして、こうしたうちに、こういうマニュアルを作ることによって、災害が起きても安心という状態をつくり出したいと思っているところでございます。
　そのために、佐賀県災害時要援護者対策検討会議というものを設置いたします。関係団体には、障害をお持ちの方々の団体が入ったということが一つの大きなポイントでありまして、障害者、高齢者、そういう介護を必要とする方々をどうサポートしていくかということが大きな柱となってまいります。それほど大きな検討が必要になるということはないと思っておりますので、この1月から3月までの三か月のうちに3回程度開いて、今年度中、平成17年3月までにはこのマニュアルの策定指針を作っていきたいと考えているところでございます。