○佐賀新聞
　災害者の支援マニュアルですけれども、これを作るということは、現状はないと考えていいのですか。
○知事
　県としては、不足していると考えている、十分ではないという認識をしているということであります。例えば、地域防災計画、それぞれの市町村のものを見ても、避難の必要な人は避難を誘導すると書いてあります。ですけれども、それを具体的に、だれがどういう手段で誘導していくのかということについては書いてありません。例えば、ひとり
暮らしの高齢者の人がどれぐらいおられて、そういった方たちにだれが伝達していくのか。
　私どもは、去年の災害の中では、当面の対応としては民生委員の方々の活動に期待をしようということで、何かあったときにはひとり暮らしの高齢者の状況は、地域においては民生委員の方が一番把握しておられますので、そうした方がそういう情報をお届けするということでやったらどうだろうかという提言をさせてもらっております。
　そうしたことを含めて、今回はそういったものをマニュアルということで作ってみたいと思っているわけであります。
○朝日新聞
　まだ第1回目の開催日は決まっていないということでしょうか。
○知事
　現時点では、まだ決まっておりません。1月中にとは思っております。
○時事通信
　昨年は災害が非常に多い年でしたが、主にどの災害がきっかけとなってこれを作ろうと思ったか、そういった経緯はありますか。
○知事
　一番きっかけになったのは、福井県における水害で、役場、役所が避難を呼びかけていたにもかかわらず、それが届かなかったという出来事が大きなきっかけです。
○時事通信
　これまで、こういう障害者に対する具体的なマニュアルというのは、他県も含めてできていないのですか。
○知事
　私どもが今調べている限りでは、そのようにきちんと書かれたものはないと思っております。
　なお、また探していきたいと思いますけれども、現時点ではそういうものはないと思っておりまして、手探りで進めていきたいと思っております。