次に、新型インフルエンザ対策についてであります。
　昨今、特に国際面をにぎわせている記事の一つに、鳥インフルエンザと、それから、変異をしたウイルスが引き起こし、人から人へ非常にうつりやすいと言われている新型インフルエンザの問題があります。
　佐賀県では、こうした発生が予想されている新型のインフルエンザ対策に取り組むために、近く感染症の指定医療機関や佐賀大学医学部の附属病院、県の医師会、保健所などの関係機関から構成される「佐賀県新型インフルエンザ対策連絡会議」を開催することといたします。
　座長は、県の健康福祉本部長であります。
　開催することによりまして、医療提供の体制や医薬品の確保、伝染を防ぐ防疫の体制、こうしたものを協議していくことを考えております。
　また、県庁内の各課から構成される佐賀県新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁的な協議、調整を行った上で、12月上旬をめどに、新型インフルエンザ行動計画を策定することといたしました。
　この新型インフルエンザについては、まだ人から人に簡単にうつるものとしては発生をしておりませんが、鳥インフルエンザが世界各地で非常に発生しているということもあり、いつ、何が起こってもおかしくない状態であると私は認識をしております。
　また先般、厚生労働省が主催しました会議におきましても、新型インフルエンザに対して、抗ウイルス薬である「タミフル」を、自治体がある一定の量については責任を持って備蓄してほしいということの依頼もあっております。
　それぞれの自治体において判断されるべきこととなっておりますが、一方で、タミフル自体は、スイスに本社のあるロシュという会社1社で製造しておりまして、果たしてそれが世界中の需要に間に合うのかということであるとか、国内的な需要を満たすことができるのかという問題もございます。
　こういう国として対応が必要な問題については、国に対しても政府政策提案の機会をとらえて提案してまいりたいと思っておりますが、県としてどういったことが必要であるのかということについて、独自に対策会議を開き、本部を設置することは非常に意味のあることだと考えております。
　これについては、有効な予防の手段というものがないというのが現状でありますが、この問題について、県民の方々にもどうか関心を持っていただいて、鳥インフルエンザ、そして、新型のインフルエンザが発生していないかどうか、また、発生した場合にどうしたらいいのか、そういったことについて関心を持っていただければと考えているところでございます。
　なお、このことについては、昨日まで行われておりました日韓海峡沿岸知事会議において私から提案をさせていただきまして、発生した場合のお互いの通報について、早急に連絡体制について詰めることに決めました。
　昨年になりますか、山口県で鳥インフルエンザが発生いたしましたが、その時にも、そのちょっと前には韓国の慶尚南道の方で発生していたという事実もございます。海峡を挟んで一衣帯水にある地域として、国と国との連絡体制は整っているようでありますけれども、より身近で、スピーディーな連絡体制をとるようにということを協議したところでございます。