最後になりますが、「大詰めを迎えた地方分権改革」について、今後の見通しと、この期に際しての私の考え方について述べさせていただきます。
　地方分権改革については、この場を含め、いろんな場で私たち佐賀県としての考え方、また、私の佐賀県知事としての考え方を述べさせていただいておりますが、一言で言えば、今はいろんな仕事にいろんな役所、政府、国、県、市町村、また、例えば現地機関、そういったものが関与して、なかなか地域の実情に応じたサービス提供ができないという、いわば高コストで低満足の社会になっている。これを逆に低コスト、高満足社会にしていくのが地方分権社会であると考えております。
　これまで小泉政権のもとで、例えば、郵政民営化のような大きな仕事は進められてきておりますが、私たちから見れば「官から民へ」という大きな流れと併せて、「国から地方へ」という流れがあり、この地方分権改革もまさに行財政改革のもう一つの本丸であると認識をしております。
　こうした中で、地方はいろんな個別の利害を超えて、地方六団体としての補助金削減の意見を取りまとめ、昨年、そして今年と二度にわたり政府に対して国庫補助負担金等の改革案を取りまとめました。
　しかしながら、これに対する各省から示した回答は、いずれもいわばゼロ回答でございました。このような行為は、地方案を真摯に受けとめる、尊重する等を再三にわたりおっしゃっておられる総理の指示に反する行為であると私は思っております。
　また、厚生労働省においては、ゼロ回答であることに加えまして、地方側が強く反対をしている生活保護の負担率の引き下げ案を提示する予定であると伺ってもおります。
　私どもからしますと、このように、いわば既存の権益、そうしたものにこだわっている中央省庁というのは、我が国を体に例えるならば、動脈硬化を起こしつつあるのではないかとさえ思います。
　コレステロールには善玉と悪玉があります。官僚機構にもいいところはたくさんあります。しかしながら、このような態度を見ていると、このコレステロールは今や悪玉化していると言わなくてはならないのではないかと思っております。
　こうしたことを変える、いわば体質改善が地方分権改革であると信じております。
　今後、11月中の決着を目指していくために大詰めの協議が行われますが、郵政民営化が、これまでの政治の常識を打ち破った「政界の奇跡」であったのと同じように、ぜひとも今までの既存の中央省庁、そして、それと結びついた勢力による反対を超えての地方分権改革の実現は、大きなもう一つの「政界の奇跡」と言えるようになるのではないかと考えております。
　総理のリーダーシップに心から期待をいたしますし、また、先日総理から指名をされました竹中総務大臣は、就任の記者会見において、「自分は小さな政府担当大臣である」ということをおっしゃいました。その考え方に沿った形で実現されることとなるよう、ほかの閣僚も含め、新閣僚の方々に強く期待申し上げ、佐賀県としても引き続き地方六団体の一員として、さまざまな働きかけをしてまいりたいと存じます。
　私からは、以上であります。