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1.概要 現在、ベトナムやタイなどのアジア諸国において高病原性鳥インフルエンザが発生しています。現時点では、人から人に容易に感染する新型インフルエンザウイルスはみられませんが、今後、人から人に容易に感染する新型インフルエンザウイルスに変異した場合には、日本全体で最大で約2500万人が感染し、最大で約16万7000人が死亡すると推計されています。また、本県の感染者数は最大で約22万人、死亡者数は700人を超えるおそれもあります。 このため、近く、感染症指定医療機関、佐賀大学医学部附属病院、県医師会、保健所等の関係機関から構成される『佐賀県新型インフルエンザ対策連絡会議』（仮称）（座長：健康福祉本部長）を開催して、医療提供体制、医薬品の確保、防疫体制等を協議するとともに、県庁内の関係課から構成される『佐賀県新型インフルエンザ対策本部』（仮称）（本部長：健康福祉本部長）を設置し、全庁的な協議・調整を行った上で、早急に（12月上旬を目途に）、新型インフルエンザ行動計画を策定することとしております。 2.今後の対処方針 （1）佐賀県新型インフルエンザ対策連絡会議<仮称> （座長：健康福祉本部長） 《目的》 新型インフルエンザの感染予防について協議するとともに、医療提供体制や医薬品の確保など新型インフルエンザ発生時のまん延防止策を協議し、新型インフルエンザ対策行動計画を策定する。 《構成機関》 医師会、佐賀大学医学部附属病院、県立病院好生館等の第二種感染症指定医療機関（県内5ヶ所）、薬剤師会、佐賀県医薬品卸業協会、消防長会、有識者、福岡検疫所、保健所、衛生薬業センター、県庁各課（健康増進課、 薬務課、医務課、危機管理・広報課等 《開催日時》 現在調整中 （2）佐賀県新型インフルエンザ対策本部<仮称> （本部長：健康福祉本部長） 《目的》 新型インフルエンザの感染予防、新型インフルエンザ発生時のまん延防止策について協議し、県庁全体として一元的な対応を講ずる。 《本部員》 健康福祉本部長（本部長）、健康福祉副本部長（副本部長）、健康福祉本部企画経営グループ（総務）、危機管理広報課（報道対応）、健康増進課（事務局、感染症全般の取りまとめ）、医務課（医療提供体制、特に県立病院好生館関係）、薬務課（医薬品等の確保）、生活衛生課（廃棄物、生活衛生）、消防防災課（患者の移送）、衛生薬業センター（感染症検査）、保健所（防疫、感染症検査、管内調整等）、学校・各種施設所管課（体育保健課、こども課、私学文化課、地域福祉課、長寿社会課、障害福祉課、母子保健福祉課） 《開催日時》 現在調整中
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