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1.基本方針 新型インフルエンザの発生には、（1）海外での発生段階、（2）国内での発生段階、（3）県内での発生段階、（4）大規模流行段階、（5）流行終息段階といったレベルがあることから、レベルに応じた対応方針を定める。 2.具体的な対応方針 （1）情報収集・分析・提供体制の構築 厚生労働省や国立感染症研究所等から新型インフルエンザに関する情報を収集するとともに、県内の医療機関の協力の下に感染症サーベイランスを実施して県内の発生動向の把握に努める。 県医師会、保健所、市町村などの関係機関と協力して、新型インフルエンザに関する迅速な情報提供ができるような体制を構築する。 （2）医療に必要な医薬品等の確保 県医師会、県薬剤師会、県内卸売業者と協議の上、抗ウイルス薬の確保に努める。 （注）県としては、抗ウイルス薬の確保に努めつつ、国には国レベルでの抗ウイ ルス薬の一元的な確保を提案していく予定。 （3）相談、検査体制の構築 新型インフルエンザ発生時には、県内の保健所・県庁内に相談窓口を設置し、県民の不安解消に努める。 衛生薬業センターにおける検査体制を構築する。 （4）医療提供体制 流行前の初期段階においては、佐賀大学医学部附属病院・県内5ヶ所の感染症指定医療機関に要請し、外来診療体制・入院医療体制を確保できるようにする。 流行時には、上記6ヶ所の医療機関だけでは十分に対応できないと想定されることから、県医師会に協力を要請し、外来診療体制・入院医療体制を確保できるようにする。 （5）防疫体制の確保 海外での発生段階（県内には未侵入）には、検疫所と連携して水際対策を徹底する。また、県民に対して発生地域への渡航自粛を呼びかける。 県民に対して、手洗い・うがいの励行やマスクの着用など標準的な予防策を周知徹底する。 （6）県民への協力要請 県民に対して、（1）標準的な予防策（手洗い、うがいの励行、マスクの着用）の徹底、（2）発生地域への渡航自粛、（3）国内発生時における集会等の各種行事の自粛などの協力を要請する。 ※WHOに報告された鳥インフルエンザA（H5N1)のヒトの確認例 （2005年10月24日現在)
(参考）鳥における感染事例（小樽市保健所HP〜） 
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