| 平成15年 |
| 6月27日 |
「基本方針2003」閣議決定
○18年度までに4兆円の国庫補助負担金改革を決定
○基幹税による税源移譲（10割・8割ルール）
○地方交付税の財源保障機能縮小、総額抑制 |
| 平成16年 |
| 6月4日 |
「基本方針2004」閣議決定
○3兆円規模の税源移譲を実施（税源移譲に数値目標が入る）
その前提となる補助金改革案を地方に作成要請 |
| 8月19日 |
地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案」を決定（24日提出） |
| 11月26日 |
政府・与党合意「三位一体改革の全体像」
○17、18年度に2.8兆円の国庫補助負担金を廃止・縮減
（累計4.4兆円）
○17、18年度分として1.7兆円を税源移譲（累計2.4兆円）
→残る6,000億円分の税源移譲は平成17年秋に決着 |
| 平成17年 |
| 7月19日 |
地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」を決定
（20日提出） |
| 10月17日 |
各省、地方六団体の改革案に対して「ゼロ回答」を内閣官房に提出 |
| 10月26日 |
中央教育審議会が義務教育費国庫負担金の堅持を文部科学大臣に答申 |
| 11月 |
残る6,000億円分の税源移譲項目を、国と地方の協議を経て、政府・与党が決定 |
