それでは、平成18年度の政府予算、財務省の原案内示がありまして、本日までに大体一定のめどがたちましたので、その状況を発表させていただきます。
　お手元の資料に幾つか主なものについてまとめたものがありますので、それに従ってお話させていただきます。
　「主な提案事業に係る政府予算案の状況」の資料、それと「平成18年度政府予算財務省原案内示について」、これを見比べながらお話を聞いていただければ幸いに存じます。
　まず最初に、九州新幹線西九州ルートについてでございますが、本日、大臣折衝が行われまして、昨年と同様、10億円の額を確保することができました。そもそも去年の段階で10億円ついたということ自体が、新幹線の長い歴史の中でも大変異例の措置であったわけであります。地元との調整がつき次第着工するという条件つきで予算が認められたわけでありますけれども、それから1年がたち、例えば、江北の方では議会が期成会を離脱するという動きはありますものの、自治体の同意がまだ得られていないという状況のもとで、去年に引き続き予算を確保していくということは非常に難しいことであったわけでございますけれども、皆様方のお力で何とか確保することができたということは大変ありがたく思っております。
　これは国としても、西九州ルートの実現に対する強い期待の表れであると受けとめをしておりまして、これからも地元の方々、そして県民の理解を得ながら、一日も早い着工ができるように努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、財務省原案内示全体の概要でございますが、いずこにも書いてあるように、大変緊縮型の予算になったということと、非常に厳しくなる一方であった国家財政に一筋の光が見えつつある予算と言えるのではないかと考えているところでございます。
　次に、本県の提案事業の採択状況について、ざっとお話を申し上げます。
　お手元の財務省原案内示の資料では2ページです。また、政府予算案の状況の資料では1ページ目から掲載されています。
　1ページ目は、大きな個別の事業が掲げられておりまして、ざっと見ていただきましても、例えば、嘉瀬川ダムや佐賀導水事業、中木庭ダム、そういったことを初めとして、個々のプロジェクトについてはそれなりの予算が確保されていると思っておりまして、事業の進捗には問題がないと考えているところでございます。
　次に、それ以外の部分について申し上げますと、政府予算案の状況資料でいけば2ページ、財務省原案内示資料では3ページになっていきますけれども、まず、放送のデジタル化についてでございます。
　まず、それなりの予算確保はされておりますが、我が佐賀県内には非常に小規模な共同視聴組合ともいうべき、小さなケーブルテレビといいましょうか、みんなでお金を出し合って、共聴のテレビを見ているというところが、山間部を初めとして何カ所もありますけれども、国の事業でありますので、こうしたところをデジタル化にどうやって対応していくのかということについて、私どもは、国家としても何らかの役割を果たしていただきたいという提案をさせていただいておりますが、これに対しては非常に厳しいということで、今回の予算では対応はなされておりません。引き続き、国に対して提案をしていきたいと考えているところでございます。
　また、条件不利地域におけるブロードバンド環境の整備については、前年度の2倍以上の額の予算が確保されておりまして、私どもも十分に活用して、ブロードバンド環境についてほかの県より進んだ整備をしていきたいと考えております。
　あと、アスベスト対策については、総合的な対策、過去に従事された労働者の健康管理、また、アスベスト濃度や健康影響の調査について、それぞれ認められております。こうした事柄がなるべく早く実現していくことにより、健康被害者の救済が進むことを期待しています。
　県内におきましても、未処理の施設が社会福祉施設や学校施設などで51施設存在しております。補正予算の活用などによりまして、アスベストの除去が進むように対応していきたいと考えているところでございます。
　次に、有明海再生でございます。これについても、必要な予算は確保されたと考えております。これについては、ここに準備されている予算をただこなすということではなく、有明海の環境変化がなぜ起きたのか、徹底した原因究明、それと併せて、喫緊の課題としての水産振興対策の着実な推進が図られるように、今後とも国に対して強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
　そのほか、主なものといたしましては、財務省原案内示の資料の8ページでございます。政府予算案の状況の資料は5ページになりますが、直轄海岸保全施設整備事業福富地区というのがあります。これは、有明海沿岸の佐賀白石平野は、これまでも区間を分けて堤防の整備をずっとやってきておりましたけれども、この福富地区はその整備が非常に遅れておりました。補助事業でやっていたのでは、いつまでもなかなか進捗度が上がらないということがあったので、私どもではこれをぜひ国の直轄事業に採択をしていただきたいということをかねがね要望しておりました。
　そういう中で、今回、この福富地区が直轄の事業として採択を受けたということは、国としても大変素早い対応をしていただいたということで感謝いたしております。これによって、海岸堤防の整備が促進されると理解をしているところでございます。
　それと、財務省原案内示の資料の8ページの方に、Ｋ−ＮＥＴ観測施設の整備というのがございます。これは、ここにも書いてありますように、これまで実は震度計が2種類ありました。気象庁が設置している震度計と、文部科学省が設置している強震計です。気象庁が発表する震度の数字には、文部科学省が設置した強震計の数字が公表されないことになっていまして、それはおかしいではないかということで、私どもとしても、これをきちんと公式発表するように求めてまいりました。今回、私どもの提案が受け入れられた形になり、これまで文部科学省が設置していたものについて、気象庁仕様のものに更新し、震度情報として公表することが今回の予算の中で認められたものであります。
　これによりまして、県内全市町村の震度情報が公表されることになります。これまでは、伊万里市、鹿島市、旧富士町、旧厳木町、そして旧鎮西町の合計五つの市、町の震度情報が公表されておりませんでした。こういった地域にお住まいの方々にとってみたら、住の安心感につながると考えているところでございます。