ただいまから今年度の「さが県民債」の発行について発表いたします。
　今年度の発行総額は、昨年と同じく10億円であります。1万円、10万円、 100万円という単位で行います。利率は発行するぎりぎりまで待って決定し、3月11日に公表する予定でございます。
　昨年、「さが県民債」を買おうと思われた方が買えなかったというお話が随分ございましたので、今回は幾つかの点で少し変更をしております。
　まず一つが、前回までは購入限度額を 200万円としていたのでありますけれども、それを 100万円とさせていただきました。一人でも多くの方にお買い求めいただくことができるようにという趣旨であります。
　二つ目が、前回までは先着順に受け付けしていたものを、今回から抽選方式に変更するということでございます。
　2月23日から3月2日までの間、局留めの係あてにはがきで申し込みをしていただくということをお願いします。そして、3月8日の抽選会でお買い求めいただく方の決定をして、当選された方に通知をするということをしていきます。そして、その当選された方が佐賀銀行で購入していただいて、県民債を発行するということになってまいります。
　今回の県民債は、平成19年に開かれます「2007青春・佐賀総体」に向けての整備ということをメインにいたしました。インターハイを県民みんなで盛り上げていこうという観点で、そのために整備をしておりますプール、これは佐賀県総合運動場の中に整備しているプールでありますけれども、これまでは屋外の5コースだったものを、室内の8コースになっていきます。こうすることによって、一般県民の方にも使いやすくなるという部分もございます。また、陸上競技場のうち補助競技場を全天候型化いたします。こうしたことは、県民の方々にとっても、また、インターハイ本番に向けても必要な整備ということになりますので、ここに充当することをメインにしていきたいと思います。
　発行総額10億円ということで、これだけでは額が足りないものですから、そのほか県民生活に密接に関係する防災情報や学校教育の情報化などを推進していくための公共ネットワーク整備という高度情報通信網の整備にも充当することとしたいと考えているところでございます。
　次に、現時点におけます佐賀県の財政状況について、ＩＲ（投資家に向け主体的広報活動）という観点からご説明を申し上げます。
　ＩＲといいますのは、投資家に向け主体的に行います広報活動のことでございます。
　私は昨年度にもこのような形でＩＲを行いましたが、今年も現時点での財政状況についてご説明をさせていただきたいというものでございます。
　まずは、財政のアウトラインでございます。
　佐賀県は、基本的には税源に恵まれておりません。自主財源の割合が約3分の1でございます。そして、県債（借入金）の残高は、近年大幅に増額しております。しかしながら、公債費、つまり、これは返していかなくてはいけない借金でありますけれども、公債費を上回る税収を確保しております。全国47都道府県の中では、相対的には健全性を確保していると考えています。また、いざという時に備えた基金も、平成17年度末の見込みでは 162億円ございまして、合わせて決算の実質収支は、昭和51年度以降28年連続で黒字を達成しております。
　現在、県財政が目指している方向は、一言で言えば、佐賀県行財政改革緊急プログラムの着実な推進によるところの健全性の維持であります。地方交付税が削減されていくという見通しがある中、そしてまた、これから民間活力を活用していかなければ自立した地域づくりができないという観点のもとに、民間との役割分担、また税源（人口、企業）そのものを増やして歳入を確保していく、この歳出、歳入、両面にわたる改革によりまして、佐賀県の持つ財政の健全性を今後とも確保していきたいと考えているところでございます。
　平成17年度は、緊急プログラムの初年度でございます。平成17年度の歳出は緊急プログラムの収支試算 4,337億円をやや下回る 4,325億円となる見込みでございます。
　次に、財政運営の基本的な考え方についてでございますけれども、単なる歳出削減ではなくて、税収増に結びつく施策を実施してまいりたいと、かように考えておりますし、こういう中であっても、県民満足度の向上のためにやるべきことは積極的にやっていくということでありますとか、また、プライマリーバランスを黒字基調にするという財政の健全性に留意した経営を基本としてやっていきたいと思っております。
　プライマリーバランスと申しますのは、入ってくる収入のうち、借金収入を除く、いわば実力ベースの収入と、歳出から借金を返済する分を引いたもの、純粋の歳出といいましょうか、そういう借金による収入増、借金返済による歳出の増、そういった要素を無視して純粋に公的な歳入と歳出というものを比べた場合どうなっているのかということをプライマリーバランスと呼んでおります。
　また、財政運営の基本的な考え方としまして、昨年の4月に本部制に移行しております。あらかじめ財源を配分することによって予算全体の枠が定まりますので、その意味においてはマクロの部分で財政収支さえしっかり、しておけば、財政は悪化しないというルールを今回やってまいりました。
　先ほど申し上げましたプライマリーバランスについてでございますけれども、臨財債というのは交付税が現ナマで来ないものですから、起債という形をとっているもので、実質的には収入になると思っているわけでありますけれども、これを仮に除いたにせよ、含んで考えたにせよ、プラス 256億円プラス53億円と、佐賀県財政のプライマリーバランスは黒字になっております。一方で、日本国政府、中央政府におけるプライマリーバランスの状況は、マイナス15.9兆円と圧倒的に歳入が不足している、または歳出が超過であるという状態にございます。
　これがプライマリーバランスの基調の変化でございまして、平成11年度ぐらいまではマイナスだったものが、近年では厳しい予算編成を行っているということもあって、基本的に黒字基調で推移しているところでございます。
　また、財政力について申し上げますと、財政力は非常に弱いと。これは財政力指数を見ておりますけれども、こういうことが見てとれようかと思います。財政力は一般的に弱いといえます。
　次が、経常収支比率でございまして、これは経常的な収入に対する支出の割合で、この率が低いほど、新しい需要に柔軟に対応できるということになるのでありますけれども、我が県は全国平均に比べると比較的低い数字になっておりまして、これは非常に歳出を抑えながら健全性を確保してやっているという数字でございます。全国で5番目に良い数字になっております。
　また、起債制限比率という借金をし過ぎたことによって、余り追加的な起債ができないようになっていく仕組みがございます。それについては、佐賀県は最近ずっと伸びていく傾向にございます。平成15年度はまだ全国の数字が出ておりませんけれども、これもほぼ全国並みぐらいの状況になってきているということでございます。
　また、借入金残高と歳入決算を比較いたしますと、歳入そのものは平成15年度で 4,493億円ございます。一方で、残っている県債残高は 6,052億円ということで、これは全国で9番目に低い、つまり、良い数字になっております。確かに歳入を超える県債残高が存在していることは事実でありますけど、相対的に見たときには比較的よい状況になっているものでございます。
　次に、借金返済の公債費についてでございますけれども、公債費については、平成17年度は若干下がりました。また、18年度は少し上がっていきますけれども、基本的にはこの辺をピークにして、なだらかな状態で推移するというものの、傾向として見ればやや減少傾向になっていくのではないかと思っております。
　今から10数年前ぐらいに、公共工事で大幅に県債を増発しました。その償還が大体10年を経て、それがほぼ終わってきたという状況が一つございます。また一方で、臨時財政対策債という、将来的には交付税措置があるとはいえ、起債が出てきておりますので、基本的にはプラトー(一時的に停滞する)状態になるのではないかと思っておりますけれども、トレンドとしてはだんだん減っていくということになるであろうと思っております。
　一方で、県税の推移でございます。これは実力ベースにおける自主財源の柱でございますけれども、平成元年を基準としましたときに、基本的には我が県の県税収入は増加基調にございます。近年、企業業績の悪化を背景にしまして、ちょっと下がっておりますけれども、それでも平成元年に比べれば 127.4％ということで、ここ15年間のうちに大体3割程度の増が見られております。
　一方、全国的に見ますと、同じく平成元年を 100％としますと、全国は93.6％でございますので、全国平均がこの15年間で 100％を下回る数字になっているのに比べて、佐賀県は県税収入が伸びているということが見てとれようかと思います。
　これは、公債費と県税収入を見たときに、県税収入の方が公債費を上回っていますので、仮に県税収入だけで公債費に充てろと言われても十分返すことができますと。つまり、きちんと借りたものをお返しする力がありますということを申し上げているものでございます。
　いずれにしましても、「さが県民債」は発行総額10億円でございますけれども、明日の佐賀県のためにということで、より多くの県民の方々のご応募をお待ちしております。