記者会見（質疑応答）：食糧費問題について（その1）

○朝日新聞
　食糧費問題で、先般、10年間で大体1億 6,000万円ぐらいの不正があっているというのが、ほぼ固まったかと思うのですけれども、その金額を受けて、知事自身の率直な思いを教えていただけますか。
○知事
　率直な思いから言えば、あってはならないことが起きているということでありますので、これは大いに反省をしなくてはいけないことだというのが第一の感想であります。
　こうしたことを受けてというか、かつてこのようなことがあったということを受けて、もう既に県としては、食糧費については、これまでにいろんな意味での改革をしてきて、かつ透明度も高くなってきて、今はこういう問題はないと断言していいと思いますけれども、過去においてにせよ、このような問題があったということについては、非常に重く受けとめをしなくてはいけないと考えております。
○朝日新聞
　金額としては、多いというお考えなのでしょうか、それとも思ったよりも少なかったというお考えですか。その辺はいかがでしょうか。
○知事
　開示の対象になった分と、開示の対象にはならなかったけれども、残っている分、残存分と言っていますけれども、その部分で大きく違うなという印象は持っています。多分、開示の対象になった分は、非常に不適切なものが多かったというのがその印象で、残存分については、他の県における同じような事例から見れば、そういうことだったのかなということでありますけれども、いずれにしても、残存分についても、だからよかったということではなくて、本来、きちんとした内容や手続を踏まずに使われているということについては、パーセンテージを問わず反省すべきものでありますので、そこは反省すべきとして、特に開示対象になった分については、非常に不適切な支出が多いというのが印象であります。
○西日本新聞
　これからはどこまでを返還するかということと、どの役職以上の方に返還してもらうのかというところが焦点になると思うのですけれども、今のところ、どういうお考えでしょうか。
○知事
　今考えているところで、担当の本部といろんなやりとりをさせていただいております。
　年度内に食糧費の調査委員会から報告を受けることになっておりますので、そういう報告があり次第、具体的な返還額、対象、そういったものを決めていかなくてはいけないと思っております。過去に同じような県における例を見ても、少なくとも内々でやっていた分、職員間でやっていた分については、これは理屈が立たないわけでありますから、これは返還の対象となることは間違いないだろうということとか、あと、全くやっていないにもかかわらず、書類だけを作って公費が出ていたと。こうしたものについては、返還の対象にするということで間違いないだろうと思っております。
　問題は、事実はあったけれども、手続がどうだったかということについては、これから他の県の様子などを見ながら決めていかなくてはいけないと思っております。
　問題は、どういうものについて返還の対象にするかということもそうですけれども、併せて、だれから返還してもらうかということが、我が県の場合、他の県にない大きなポイントになってまいります。
　といいますのも、他の多くの県では、食糧費問題が出た直後に大体返還額を決めて、当時の管理職を中心にして返還をしたという例が多うございます。ある意味、自分たち自身がそういう不適切な使い方をしていたということで、給与の一部を使って返還をしていくということは、返還を命ぜられた方からしても、「しょうがないかな」と。ある意味納得ができたものだと思うのですけれども、今回は、直接の当時者であった方が、10年前ですので、退職されておられる方がたくさんいらっしゃるということで、そもそも返還というのは命令ではなくて、こういう状況にあるということを理解していただいた上での自主的な協力という形でしかできないわけでありますけれども、既に県庁の身分を離れておられる方に対してもそうしたことをお願いしていくのか、果たしてそうしたことにどれだけの実効性があるのかということも含めて、そこは佐賀県独自の検討と判断が必要になっていくと思っております。
○朝日新聞
　退職された方に対しては、寄付のようなものを求めるという選択肢も、もしかしたらあるのかなと思うのですが、そういった考えはいかがでしょうか。
○知事
　基本的には現職の職員であっても、職務命令で返還させるということではなく、「こういうことだったので」ということで、それは一定の責任ある立場の人が、そういったことに理解をしていただいて、自主的に返納していただくということになろうかと思います。
　厳密に法的なことでいきますと、時効が成立していたりとか、実際に個別の請求権がその人にどれだけ発生するかということになっていくと、それはなかなか難しいことがあるものですから、自主的な協力をお願いするという意味では、既に県庁の職を引かれている人に対してということも、当然視野には入れなくてはいけないだろうと思っておりますけれども、もう少しその辺についても検討を積み重ねていきたいと思っております。