○共同通信
　今回、調査結果によりますと、例えば、利息が少なくとも 4,800万円、調査費用が 2,000万円というぐあいに、調査が遅れてしまったことによって、本来払わなくてよかったものを払わなくてはいけなくなったこと。調査が困難だったこととか、いろいろ問題点が新たに生じたと思うのですけど、そのことについて、知事のお考えを教えてください。
○知事
　やはり時間はコストであるということに尽きると思います。確かに、当時は当時としての判断があったのであろうと思いますけれども、問題を先に送るということが結果としてみれば、このような形にはね返ってくるということで、改めて問題が発生したときに、スピーディーに速やかに問題を解決しなければいけないということを改めて感じた次第であります。
○ＮＨＫ
　それに関連してですけれども、結局、それは遅れた分、発生した費用ですよね。逆にいえば、それは現在の管理職が負担するのではなくて、やはりそれもＯＢの方にというような考えはなかったのですか。どの辺でこういうようになったのでしょうか。
○知事
　計算上、きちんと計算できる部分については、確かに当時の方々に対して、まずお願いをしていくというやり方もあったと思いますけれども、これは組織としてのけじめのつけ方だという整理をいたしております。
　ＯＢの方に対しては、既に退職をされておりますので、私が強くお願いをしたり、指示をするということができません。指示ができないという意味においては、現在の管理職も同じでありますけれども、現在、県職員という位置にある、しかも、管理職にあるということに、いわば現在そういう地位にあるということにかんがみて、今回の額の返還については強くお願いをしていくという方法ができようかと思いますけれども、ＯＢに対しては、そのようなことがなかなか難しいというようなこともありまして、私としては、県民にきちんと返還をしなくてはいけない部分については、現役の方で負担をするという考え方をとっております。
○時事通信
　現地機関を含むということなのですけれども、全所属長というのは出先機関の課長以上という意味ですか。
○知事
　訓示の件ですか。
○時事通信
　そうです。
○知事
　いえ、現地機関は所属長になります。
○時事通信
　すると、現在の管理職に対し返還を求めるという、この管理職というのはどこを指すのですか。
○知事
　管理職手当が支給されている役職者ということになります。大体 300人前後です。
○時事通信
　それと利息の利率は何％ですか。
○知事
　これは民法の法定利息を使っていますので、5％です。
○時事通信
　それと、退職者に対しては推計に基づく分を返還させるというのは、これはどういう趣旨なのですか。
○知事
　これそのものが発生したときに、実際に管理職だった方のほとんどが退職をされておられます。返還を要すべき額、または返還することが好ましい額というものについて、その全額を現職で負担するということについては、それは現職としてもいささか納得得がたい部分もありますし、また、社会的に見たときにも当時の管理職の方たちがある一定の部分は支払っていただくべきではないかというのが社会的な通念かなと判断をいたしました。参考までにほかの県を見ましたところ、やはりほかの県においては、6年から8年について、平成9年度ぐらいにやった例についても、ＯＢの方にも協力をお願いしたということもございましたので、そうした例にならったものでございます。
○共同通信
　この「退職者に協力要請」の退職者というのは、例えば、何年から何年に管理職にあった人ですか。
○知事
　それはもちろんＯＢの方々でお話し合いをしていただければと思っておりまして、こちらの方から誰を対象に、どのクラスの方には幾らということはお願いせずに、とにかくＯＢの方で考えていただきたいと思っております。
○共同通信
　こちらからは指定はしないということですか。
○知事
　こちちからは指定はいたしません。むろん現役がどういう返し方をするのかという情報はお伝えをします。
○共同通信
　互助会を用いるという、具体的な返還方法を書いてありますが、これは現在の管理職の分のみに当てはまるということですか。
○知事
　はい、そうです。
○共同通信
　退職者の方には、この方法は該当しないということですか。
○知事
　ＯＢになられた方は、既にお仕事をなされていない方もいらっしゃいますし、管理職手当という概念が当てはまらない方もいらっしゃいますので、そこは現役のみです。
○朝日新聞
　平成9年当時に調査をやっていて、そのときに全部うみを出し切っていればということもあったと思うのですけれども、当時調査をした方に対して処分をこれから検討するとか、そういったことは今のところ考えておられないのでしょうか。
○知事
　特定の個人を処分するということは考えておりませんが、これは特定の個人がよくなかったということではなくて、やっぱり当時の組織そのものが持っていた問題点であろうと私どもは考えております。
　特定の個人が悪かったというのではなくて、やはりこのような事務処理の仕方をすること自体を我々は強く戒めなければならないと考えておりまして、その意味で大きく全体に対して訓示をするという形をとりたいと考えております。
○西日本新聞
　今回の管理職の考え方ですが、四、五年かけて返還していきますよね。途中で退職された方はどうするのか、新しく管理職になられた方はどうするのかというのは、どういうように考えていらっしゃいますか。
○知事
　それはまたこれから考えていかなくてはいけないのですけれども、新しくなられる方も、これから退職されていかれる方も、基本的には返還の対象になり続けるのではないかと思っております。
　基本的には、我々が返還すべき額がきちんと返済し終えた時点で終わりますので、その額がどういう時点で、我々の計算では今5年程度と思っておりますけれども、そういう額をとにかく現職の人が払い終わるところまで続くということになろうかと思います。
○西日本新聞
　それと、知事が負担するのはどれぐらいの額と考えていますか。
○知事
　本部長クラスでもらっている給料とか、あと年俸とかで大体見当をつけまして、私は大体 150万円程度と考えております。
○日経新聞
　それは総額ですか。
○知事
　はい、総額です。我々の試算ですと、大体本部長クラスが、総額で90万円ぐらいになりますから、三役ということではなくて、私の分としては 150万円程度と考えています。