私の方から、この4月1日付の組織改正と人事異動の概要について、簡単に発言をさせていただきます。
　今年度の4月に大幅な組織改正を行いましたので、今回の4月の組織改正は、さほど大きなものはございませんでしたが、本部と部を今年以上に一体的に経営していこうということで、企画・経営グループを本部にまとめたというのが一つの大きな特徴であります。
　また、個別のお話で申し上げれば、消防防災課がこれまで「くらし環境本部」にございましたが、それを「統括本部」に移動させることにしました。これは、もともと私自身の問題意識の中で、危機管理や防災と広報というものは常に一体でなければならないという考え方を持っていたわけでございますけれども、それをさらに一体強化していくために、今回、統括本部に消防防災課を持ってきたということでございます。
　併せて、これまで「健康福祉本部」の方で所管していました、災害が発生した場合の災害救助法の適用という問題がありましたけれども、これについても消防防災課が一括して事務を行うことにしました。これによりまして、災害が起きたときの対応は、「統括本部」が一元的に対応することができるようになりまして、情報提供ですとか、応急対策でありますとか、そういったものについてより一元的に県としての判断ができるものと考えております。
　もう一つが、空港・交通課に佐賀空港利活用推進室をつくったということでございまして、佐賀空港については、来年の1月の貨物専用便の就航を目指して、まずは九州における航空貨物の中心地としての地位を確立しなければいけないという問題認識のもとに、どうやって使い勝手のいい航空貨物の拠点にしていくか、また、どうやって荷を集めていくか、そうしたことをやっていくためにこういう室を設けました。
　また、併せまして、かねてからの懸案であります東京便の増便問題でありますとか、また、新たな新規就航路線でありますとか、そういったことについても専門的に対応をしていかせることにしたいと考えております。
　また、現地機関においては、佐賀土木事務所に有明海沿岸道路整備室をつくることにしました。これは先日、福富−鹿島間が新たに整備区間に指定されたということで、それについての仕事を進めるためのものであります。
　人事異動については、去年に比べてやや小幅というところはございますけれども、特徴としては庁内公募制度をとったところです。こういう仕事について誰か希望する人がいないかという形で庁内公募をやりまして、去年は9名の配置ができたのですけれども、今回は20名そういうやり方で配置をするようにしました。
　また、本庁と現地機関を一体として総合人事をやっていこうという流れをつくっていっておりますけれども、特に副課長級の新規登用者の43％を現地機関に配置いたしました。
　また、若手職員や女性職員の登用を行いましたので、40代の課長級職員の数、そして、係長以上の女性職員の数が増えております。40代の課長の数は、平成16年には16人であったものが、平成17年には26人と10人増えました。また、係長以上の女性職員については、平成16年が 103人であったものが、平成17年には 110人となっております。
　また、最近の私どもの方針といたしまして、複線型人事ということをいつも言っております。これは技術の専門職の方だけでなくて、一般的な事務の職員も得意の分野、専門の分野というものをつくっていって、そこに熟練、熟達するエキスパート型の職員の能力形成を目指すというものでありますけれども、今回、税務や用地、会計監査というものに副課長以上の者を8名登用いたしました。これは本人たちの希望もあって、自分が今後こういう方面できちんと研さんを積み、経験を積んでいきたいということに基づき登用したものであります。
　また、教職員との人事交流について、本庁の課長、これは県民協働課長でありますけれども、県立学校長を起用いたしました。
　こうしたことが、今度の4月の組織改正と人事異動の大きな概要でございます。
　私の方からは以上であります。