次が、平成17年度の三位一体改革に関する所見であります。
　4月1日という区切りでありますので、今年度の三位一体改革について「このような年にしなければならない」ということで、佐賀県の取り組みをこの際公表させていただきます。
　この平成17年度という年は、三位一体改革において大きな三つのポイントがあると思っております。
　一つが、昨年11月に出された政府合意で積み残された課題に結論を出す年であります。積み残された課題というのは、義務教育、生活保護、児童扶養手当、社会福祉施設などの施設整備費の補助金、こうした問題について結論を出す年であると考えます。
　二つ目が、地方六団体が実施を求めております「第2期改革」について、政府が実施すると明言するように提案をする年であります。これまでも、このことについては地方六団体の中では議論がなされておりますが、正式に政府に対して実施を求める運動にはまだ至っておりません。これを実行する年であると考えております。
　また3番目としては、ちょっとフレーズが違いますが、「地方に任せた方がいいんだ」という国民、住民の信頼感を高めていくために、地方公共団体自身が国にもまして自己改革をさらに強力に進めなければいけない年になる、このように考えているところでございます。
　そういう取り組みに当たっての基本的な考え方に対しては、また積み残された課題に対しては、佐賀県が直接国と協議する立場にはないわけでございますけれども、県独自としても内部で検討を重ねて、六団体が協議するのに役立てるようにしたいと考えています。
　また、第2期改革については、6月に政府が閣議決定をします骨太の基本方針2005というものがあるわけでありますけれども、これに盛り込まれるように提案活動を実施したいと考えております。
　また、自己改革の実施については、去る3月29日に総務省の方から「新地方行革指針」が助言として通知されました。もとより、「国から言われたから何かやる」ということではなくて、私ども自身は「行財政改革緊急プログラム」を策定して改革を進めているところでありますけれども、国においても地方行革を一層進めてほしいという助言があったということもありまして、さらに、県としてもこの「行財政改革緊急プログラム」を着実に実施していかなければならないと考えております。また、市町村に対してもよりスリムで効率的な行財政運営ができるように必要な助言を行っていかなくてはいけないと考えているところでございます。
　国から示された公務員定数については、各自治体において5年間、平成11年から16年の間に純減で 4.6％の減があったということでありますけれども、さらにそれを上回る総定員の純減をしなくてはいけないということで、平成22年4月1日における明確な数値目標を設定するようにということも示されております。こうしたことに応じていくということも必要になっていこうかと考えているところでございます。