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平成17年度の始まりに当たって、平成17年度における佐賀県の三位一体改革に対する取り組みについて所見を申し述べます。 1.三位一体改革における「平成17年度」の位置付け （1）「全体像」（平成16年11月26日政府与党合意）で積み残された次の課題に、結論を出す年 ≪課題≫ ・義務教育 ・生活保護、児童扶養手当 ・社会福祉施設、廃棄物処理施設など施設整備費の補助金 など （2）地方六団体が実施を求めている平成19年度以降の「第2期改革」について、政府が実施を明言するよう提案する年 （3）「地方に任せたほうがよい」という国民・住民の信頼感を一層高めるため、地方公共団体自らが、国にもまして自己改革をさらに強力に進める年 2.取り組みに当たっての基本的な考え方 （1）積み残された課題に対して ○義務教育や生活保護などについて、中央教育審議会や「国と地方の協議の場」での審議に委ねられ、これらの場では、六団体の代表が国と協議することとなっているため、佐賀県として直接、国と協議する立場にはない。 ○しかしながら、県としても、内部で検討を重ね、これらについて見解を整理し、六団体内部での議論に役立てたい。 （2）第2期改革について ○第2期改革の実施について、6月に政府が閣議決定する「基本方針2005」に盛り込まれるよう、県として、国に対して提案活動を実施する予定である。 （3）自己改革の実施について ○去る3月29日に、地方の行財政改革を求める「新地方行革指針」が、総務事務次官から各都道府県知事に対して、地方自治法第252条の17の5に基づく助言として通知された。 この中では、例えば公務員定数について、各自治体において、過去5年間の全国の地方公共団体の総定員の純減状況（平成11年から16年で4.6％）を上回る総定員の純減を図る観点から、それぞれの行財政運営の状況を踏まえ、平成22年4月1日における明確な数値目標を設定することなどが示されたところである。 ○地方は、国に言われるまでもなく、厳しい財政状況を肌で感じて、国を上回る行財政改革を実施しており、また今後も着実に実施することとしている。 ○佐賀県では、既に昨年10月に行財政改革緊急プログラムを策定して実行中であり、今後もより一層の行財政改革に取り組んでまいりたい。 ○また、市町村に対しても、よりスリムで効率的な行財政運営を行うよう、必要な助言を行ってまいりたい。 平成17年度は、三位一体改革、地方分権が、先に続くのか、これで終わるのかの正念場であり、国の施策や行財政改革を先取りする決意をもって、臨んでいきたい。
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