記者会見

●質疑応答:福岡県西方沖を震源地とする地震に伴う被害状況について(その1)
○NHK
 話題を変えて、地震の関係ですが、直後でいろいろ反省点があったかと思うのですが、それ以降で、10日あまりたって、今の段階で新たに加わった反省点とか問題点とか、新しいものというのは何かありましたでしょうか。
○知事
 この間、県民の方々からいろんな声を聞く機会というのがありまして、これは意図的にというよりは、いろんな機会を通じて耳に入ってくることということなのですけれども、どうなっているのかの情報が足りなかったということを、私に対しては一番よく言われました。
 これは、前にも申し上げたことではあるのですけれども、事故があったとき、何か異常があったときに、「ここに異常がありますよ」ということは、地域防災計画や原子力防災計画を含めて、いろいろ公表することになっているのです。だけども、この間の玄海原子力発電所のように、「大丈夫でした」という情報をどう出していくかについては、計画にも書いていないのです。ただ、みんなが不安に思ったり、知りたいと思うのは、大丈夫なのかどうかということなのだなということを改めて感じました。
 佐賀県は、福岡県などに比べてそれほど大きな被害ではなかったので、あまり具体的な問題にはなりませんでしたけれども、例えば、金融がストップするという可能性もあったわけですね。非常に大きな被害があると、銀行業務を続けていけるかどうかということなんかも一つの問題点としてあったのだと思うのです。そういったことについて、これぐらいの被害であれば、いつもと同じように、きちんと金融関係も動いていますよというメッセージも発すべきだったのかもしれません。
 そういう点で、最近考えている反省点として思っているのは、例えば、県の防災対策会議も皆さんもご覧になっていてわかったと思うのですけれども、どうしても県が直接所管をしている事務だとか、直接把握をしている建物でどういう被害があったかという報告や内容が先に立ってしまうのです。それはどうしてもそうなるのはある程度しょうがないこととは思うのですけれども、もうちょっと広い立場、広い視野から、県民の方々はどういう点を不安に思っておられるだろうか、どういう点について情報提供なり、我々が状況調査をしたら、そういう安心感に結びつくのかという観点が必要だなということを今考えています。
 例えば、金融については、今県は所管していないわけです。金融というのは、国の専管事項ですけれども、それでも「金融関係については大丈夫ですよ」というメッセージを、例えば、日銀からきちんと情報を得た上で、日銀発としてそういった情報を提供するということは、県の役割としてはあり得るのではないかと考えています。
 そういったことをもうちょっと考えるべきだったのかなという点を今思っています。

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