○佐賀新聞
　市町村合併特例法が昨日で切れて、今日から新しい合併特例法が適用されますが、どういうスタンスで臨まれるのかを教えてください。
○知事
　「もうよかでしょう」というのが基本スタンスです。
　昨日、今日、合併の議論を始めたわけではなくて、何年にもわたって議論をして、さらには1年間期間を延長してまで地域で議論していただいたと私は考えています。そうやって、自立でいくのか、合併の道を選ぶのかということで得られた判断について、なお「あなたのところはまだ議論が足らん、努力が足りん」と言ってさらにやるのかというと、私はそれはもうこれだけのプロセスと、あと実態的な議論をしていただいた中で、地域として出された判断というものは尊重しなくてはいけないだろうと思っています。
　無論、何年かやっていく中で、思った以上に交付税なんかが減っていって、このままではなかなかやりにくいとか、やれないとかという判断が地域の方から出てきたときに、では、県として何かお手伝いできることがあるかどうかということは、そのときに考えればいいと思っています。市町村長会議の議題の冒頭にいつも市町村合併のことを言うような時代はもう終わりだと思っていまして、今年の市町村長会議では、今年までは市町村長会議で、来年からは市町長会議になると思いますけれども、そういうところでは、当分は合併がどうのこうのだとかという話はもうせずに、今ある地域を前提にした地域づくりの話をお互いにやりとりするという形になると思います。
○毎日新聞
　それに関連してなんですけれども、予算の配慮の問題ですね。知事は、合併した地域、その中でも合併した中で周辺部なりについて、まず優先すると。その次に合併した地域、合併しなかった地域に振り分けておっしゃられていますけれども、例えば、鹿島市のように、合併の努力はしたが、相手側の都合でできなかったというような地域が県内でもいくつかあると思うのですけれども、そのような地域についての今後の配慮、そういうのはどのようになっていくのでしょうか。
○知事
　結果的に合併したか、しなかったかというところが一つのラインですので、私はどの地域も努力はされたのだと思います。最初から最後まで一切努力しなかったという地域はなかったと思っていますので、それはもうしたか、しなかったかというところを一定のラインを引かざるを得ませんが、これは法律で決めるとかという話ではございませんので、そうやって新しい地域をつくっていこうと努力をされていたということは、補助金も全部がそうしていくわけではないのでありますけれども、そういう具体的な配分の中における考慮の材料にはもちろんしていくべきであろうと考えています。