○ＳＴＳ
　西方沖の地震の件ですけど、今評価について伺ったのですが、県の発生した後の対応についてはどうお考えなのかということと、それと、いくつか震度計で問題が出ましたけれども、その辺は地震に油断があったのかどうかわからないのですが、そういう震度計のデータが上がらなかったりした件とかについてはどう考えられているのか聞きたいのですが。
○知事
　私が認識しているのは、地震があったときにほぼ同時にデータが自動的に送信されるのですけれども、そこの受ける側の容量の問題があって、その到達した12回線分はデータがとれるのですが、それ以上のものは、容量の関係で入ってこないということがありました。それはもちろん回線を大きくすればできるのだと思いますけれども、そういった問題があったのかなと思います。
　いずれにしても、容量の関係とかで通報が出てこない、きちんと記録が残らないようなところについては、改善すべきではないかという話はこれからしていきたいと思っています。
　というのは、中越地震のときも全く同じ問題があったのです。そういうことがあったものですから、正直言って、そのときにはよその問題だという意識もあったのですけれども、やっぱり今回もそういう容量の問題があるのだとしたら、そこはまた改善について話をしていかなくてはいけないかなと思っています。
　そのほかの、今ご指摘の部分は、その独立行政法人が設置している分についてのお話しでしょうか。
○ＳＴＳ
　震度計については、独立行政法人が設置している部分のほか、県独自で設置されている部分でのトラブルも4台あったと聞いているのですけれども、結局合わせて8台分、50か所近くのうちの8台分がデータとして上がっていないはずなのですが。
○知事
　それは、本当ですか。
○統括本部
　はい、装置の不具合がありました。
○知事
　その点検はどうなっているのですか。
○統括本部
　委託をして毎月点検をやっております。
○知事
　いずれにしても、いざというときに役に立たなければ点検していても意味がないものですから、そこは点検をしていたのに何で不具合が生じたのか、そこはこちらの方で調べなければいけないと考えます。
○ＳＴＳ
　もう一つの質問ですけど、対策本部を震度6弱ということで自動的に設置されたわけですが、その後の対応という面については、正直に言うとプラスの評価ですか、マイナスの評価ですか。
○知事
　基本的にプラスの評価をしています。
　一つは、本部は自動設置ですから、何か立ち上げるという作業が必要だったわけではないのですけれども、それから、1時間しないうちに第1回の対策本部会議を開いて、そして、被害状況の把握と意思の確認、そういったものができたということは、県の初動体制そのものとしてはよかったのではないかと思います。その後も、何度か申し上げていますけれども、招集命令をかけたとか、かかったということとは全く無関係に、多くの職員が自主的に参集して、必要な関係団体とか会社とかの状況の被害把握をやったということは、想定以上のものがあったと考えていまして、ここは非常に評価していいと考えます。
　ただ、連絡の反省で言えば、これもいつも言っていますけど、携帯電話が通じなかった、思った以上に通じなかったということは改めて感じましたし、それは地震のときには通じないから、携帯はメールでやるということは、マニュアルに書いてはあるのです。書いてはあるのですが、では現実問題として、防災用の携帯を持っている幹部職員が、親指でメールを打てるのかということです。だから、そういった点、それが現実上本当にできるのかということです。もちろん、今いる幹部職員にとにかく親指でメールの練習をさせるという手もありますけれども、だから、本当にそういったことに委ねていていいのかとか、そういったことは反省材料としてありますので、それについては、現実的な対応案を考えていきたいと考えます。
○佐賀新聞
　知事は全職員を対象に、当日の招集具合とか、あるいは職員の意識を問うアンケートをとられたのですが、これはまだまとまっていないですか。
○知事
　あと1週間内外でまとめたいと思います。
○毎日新聞
　あと企業立地で、「日本一地震が少ない県」ということでＰＲ、アピールしてきたのですけれども、それももうできなくなるのかなと思うのですが、逆に「日本一地震に強い県」にするような努力というのはどうでしょうか。
○知事
　いいことを言ってくれましたね。
　今回、震度6弱という震度計で観測された地震があった地域として見たときには、異様なぐらい被害額が上がってこないということも事実なのです。ですから、他の県で震度6弱という大変に強い地震があれば、本来、もっともっと被害が起きていてもおかしくないぐらいのものがあります。
　その意味では、何か防災の備えをしていたということではないわけなのですけれども、地形的なことだとか、そういう事情で、非常に地震の被害が出にくいということは言えるのかなとは思いますけれども、今までのように活断層の地図を見せて、「だからありませんよ」と言っていた言い方は、今までほどは言いにくくなったということがあります。
　ただ、私どもは、起きた後すぐに誘致企業をずっと回らせたのです。それで、「何か被害がありませんか」とか、「操業の状態はどうですか」ということで回らせました。
　前回の中越地震のときにも、実は新潟に工場があって、佐賀県にも工場立地しておられるところにも被害状況の把握に行かせて、何か佐賀県でできることがあればということをご相談させていただいたのですけれども、そのように、もう企業を立地したら終わりということではなくて、今実際に企業立地しておられるところに対しても非常にきめ細やかなケアとサポートをしているということは、佐賀県の売りの一つだとは思っていまして、そういったことなんかも丁寧に説明していきたいと思っています。
　確かに「地震に強い県」というのは目指すべき姿としてはあります。