○日経新聞
　現在三位一体の改革の話が、一休みになっていて、来年度予算に向けて、恐らくこれから7、8月に向けてまたもう一回議論が高まっていくのではないかと思いますが、今後、例えば、知事会でこういう話を何月ごろしたいなどの、予定みたいなものはありますか。
○知事
　今回の三位一体の改革で、例えば、生活保護費の負担割合のカットの話が出てきていますけれども、生活保護や、児童扶養手当などを実際に支給する事務を行っているのは自治体でありますから、我々が一番精通しているはずであります。そうした声をきちんと整理をして、そういったものが果たして妥当なのかどうかという議論を進めていかなくてはいけないと思っています。まずこの1か月、2か月は、地方六団体の中でその議論を整理するための弾集めが必要な時期だと思っています。
　例えば、生活保護率が上がっているということがよく指摘をされていますけれども、最も生活保護を受けておられる世代というのは高齢者なのです。日本国全体の人口構成が高齢化していっていますから、その中で生活保護を受けないと生活できないという高齢世帯が増えていくということは、私はある意味での年齢構成の変化を反映した事実だと思っているわけであります。それをあたかも実際に事務を担当している自治体が手を抜いているから増えているのだという発言が、国当局の方から出ているということについては、そうではないでしょうということを、きちんと事実を積み上げて反論しなくてはいけないと思っています。
　また、地域によって、非常に状況の厳しいところと、そうでないところで差があるのではないかという話がありますけれども、我が佐賀県の中においても、相当地域によって差があります。これは今までの歴史的な経緯でありますとか、産業の変遷とかいったものが地域によって如実にあると私は思っております。町村部については県が直接事務を担当していますけれども、そういう一つの自治体がやっている仕事でも相当差がある、違いがあるということを、我々は事実をもって語らなければいけないだろうと思っていまして、そういう事実の積み上げをもって、国との協議の場に臨んでいくという期間がここの二、三か月ぐらいではないかなと思っております。
　確かにご指摘があったように、去年の8月から暮れに向けての盛り上がりに比べるとやや静か過ぎるという部分があります。そういったことに危機感を持って、地方六団体で6月には概算要求に向けてやっていくべきことを確認しようという大会をやることになっておりますけれども、もう終わったことではなくて、常に続いていることという感じでやっていくためにも、自治体側は、そういう現場に立脚した具体的な事実の提示をこれからしていかなくてはいけないと考えます。