○毎日新聞
　就任されてから今2年たちましたけど、その間に一般行政職の採用に関して、国籍条項について何か議論されましたか。
○知事
　就任直後に、当時の人事課と、我が県において国籍条項の撤廃がどうなっているかという議論をいたしました。
　その中で、私がこれまでかかわった県においても、国籍条項の問題というのは、比較的問題になっている県というのもありましたので、そういった県の状況の話をして、今後どうやっていくのかという議論をした記憶があります。
○毎日新聞
　来年度は、一般行政職の採用で国籍条項が撤廃される可能性はありますか。
○知事
　保証はできませんが、じっくり議論をしていきます。もちろん、今以上に制限をしていこうという考え方はないわけでありますから、撤廃するためにどういう条件をクリアしなくてはいけないのか、問題になることがどういったことがあるのか、またはないのか、そういった観点で議論していきます。
○毎日新聞
　地方公務員法には、公務員就任に必要な要件として、日本国籍がないことを欠格事由に明文化されていませんが、ご存じですか。
○知事
　もちろん知っています。それを言うなら年齢制限や、学歴要件もありません。そういう中で、具体的にある組織が人を任用していくときに、どういう人をとるかということは、それは個々の任命権者、任用権者が判断する内容になっていると考えています。
その判断の際に、どういう組織であっても守らなければいけないルールというのがあって、それが今回の最高裁判決で示されたと考えています。
　国籍条項の議論は前からありましたが、これまではそれを当然の法理という言い方でこれまで説明されていたわけであります。今回は確定判決が得られたということで、その最高裁判決の議論を踏まえてのものになっているわけであります。