次に、3番目が、「「未来予想図」〜Dreams come true　地方の“願い”がかなうとき〜」と題しました、地方分権改革に関しての佐賀県の提案、いわば第3弾であります。
　おととし、去年と「プロポジションI・II」と題しまして、佐賀県としての、当時の言い方では三位一体の改革に関する提案をこういう場でさせていただいておりましたけれども、今年はちょっとタイトルを変えまして、このような形で発表させていただくことにしています。
　もう補助金リストが決まっておりますので、今回はこの補助金リストが実現して一般財源化されれば、それによって住民の生活がどう変わっていくのか、満足度がどう変わっていくのか、そういうことについて具体例を挙げて説明をしています。
　1例だけ申し上げますと、例えば、民間福祉施設の整備に対する補助金ですけれども、来年の3月に建物を建て直して、4月オープンにしたいと思っていたところ、国の補助金が2カ年事業、つまりお金がないから2年間に分けて交付をしますということになったので、今年は半分しか補助金がとれなくて、オープンが7月に延期になったという場合であります。ただし、そういう話があったから、ああ、そうするしかないなと思っていたら、突然県から電話があって、いや、やっぱり今年満額国から出るということなのでという話が来たということなのです。
　こっちが欲しいときにはだめで、後から満額出すと言われても、今さら工事を早められないということで、この北条さんという方が振り回されたということなのであります。
　国の補助金に頼っていると、こういう形で実際に経営する人から離れたところで、2カ年事業にするとか、1年間の事業にするなどということが決められてしまいます。地域の実情よりも行政実務が優先して補助金が交付されることもありますが、こうしたものが地方に権限と財源が移譲されると、予算措置をする段階で十分実情を把握することができるということで、このような2カ年になったり、また戻ったりということはなくなりますと、このようなことなのであります。
　こういうことを8例掲げておりまして、具体的に地方分権改革が進むと、このようにいいことがありますということを全国に向けて、また、地方六団体や知事会の場においても説明をしていきたいと思っています。
　またもう一つ、17年度に既に一般財源化されたもので、佐賀県においてこのように事務を改善しましたということを幾つか掲げています。
　例えば、高校生に対する奨学金の貸与事業であります。
　国庫補助金だった時代には、高校生に対する奨学金の決定は、決定通知が8月に来て、支払いの開始が9月になっていました。これが一般財源化された後、今年17年度からは県の制度になりまして、県が一般財源でこの事業をやっています。そうしましたら、決定通知が4月にできて、支払いはもう5月から開始をされています。奨学金が本当に必要な年度初めに奨学金が支払われるということが、こういう一般財源化によって実現をしました。
　また、児童福祉施設等産休等代替職員費補助というのがありまして、これは福祉施設の産休によって休んだ職員のかわりに来た職員の雇用経費に対する助成制度でありますけれども、国庫補助当時は、この職員を代替職員として任用していいでしょうかという伺いでありますとか、交付申請書などさまざまな書類が必要でありましたし、補助金が実際に交付されるのは年度末のぎりぎりに1回だけでありました。
　一般財源化された後、今年度からは、任用の協議も非常に簡単にいたしました。そして、補助金の交付を年4回にすることにしましたので、年度末にならないとお金が来ないという状態は随分改善をされています。施設側の事務手続が大幅に簡素化されていまして、補助金が早く出るようになったということで、施設の方からも非常に評判がいいということを得ています。
　このように、地域に近いところで物事が決められると、結果的に県民にとってプラスになっていくんだということを私たちは今年も訴えていきたいと思っておりますし、私自身が全国知事会の中で、こうしたことを国民の一人でも多くの方々に理解していただく運動をやるようにということも言われておりまして、いろんな場を通じて説明、訴えていきたいと考えているところでございます。
　これはまた、財務課の方にお聞きをいただいて、詳しい説明を聞いていただければと思います。
　私の方から発表事項は以上でございます。