●配布資料：「未来予想図」
〜Dreams come true 地方の“願い”がかなうとき〜について |
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【目的】
地方分権改革（三位一体改革）は、国と地方の財源の奪い合いという「コップの中の争い」ではなく、「住民満足度が高まる行政サービスの実現」「限られた税収を生きた使い方」をするための改革です。
佐賀県としては、この改革の意義を、国民・住民にわかりやすくPRすることが重要である旨、7月13日に開催された全国知事会議において、主張しました。
今回、7月20日に地方六団体が政府に提出した「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」が実現した場合、行政サービスはどのようにかわるのかを具体的に示した「未来予想図」を今回作成しました。
佐賀県は、この「未来予想図」を全国知事会や各都道府県に提供し、各団体におけるわかりやすいPRの参考としていただきたいと考えています。
【基本的な考え方】
○地方六団体は政府に「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」を提出し、秋までに政府が決定する6,000億円分の税源移譲対象補助金は、この改革案に盛り込んだ62項目9,973億円の中から決定することを要求しています。
○この62項目のうち、市町村分を除く佐賀県に関係する補助金は、38項目（県への交付額約34億円）。このうち26項目は、一般財源化された場合、行政サービスの改善、見直しが可能と思われます。今回、「全国一律から佐賀県スタイルのサービスへ」の具体例として、代表的な8事例を提示しています。
（参考）
【地方分権改革（三位一体改革）のこれまでの経緯】
平成13年
| 6月26日 |
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2001」閣議決定（最初の「骨太方針」）
○「行政サービスの権限を住民に近い場に」を基本原則として、補助金を整理合理化、国の関与を縮小 |
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平成14年
| 6月25日 |
「基本方針2002」閣議決定
○補助金、交付税、税源移譲を三位一体で検討 |
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平成15年
| 6月27日 |
「基本方針2003」閣議決定
○18年度までに4兆円の国庫補助負担金改革を決定
○基幹税による税源移譲（10割・8割ルール）
○地方交付税の財源保障機能縮小、総額抑制 |
| 12月18日 |
平成16年度地方財政対策
○補助金1兆300億円程度廃止・縮減（累計1.6兆円程度）
○税源移譲 所得譲与税 4,249億円 特例交付金 2,309億円
○地方交付税大幅抑制（▲12％、▲2.9兆円） |
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平成16年
| 6月4日 |
「基本方針2004」閣議決定
○17、18年度に実施する3兆円の国庫補助負担金改革の具体案を地方に作成するよう要請
○3兆円規模の税源移譲を実施（税源移譲に数値目標が入る） |
| 8月19日 |
地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案」を決定
（24日提出） |
| 11月26日 |
政府・与党合意「三位一体改革の全体像」
○17、18年度に2.8兆円の国庫補助負担金を廃止・縮減
（累計4.4兆円）
○17、18年度分として1.7兆円を税源移譲（累計2.4兆円）
○17、18年度の一般財源総額を確保 |
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平成17年
| 6月21日 |
基本方針2005」閣議決定
○政府与党合意に基づき確実に実施
○18年度までの成果を踏まえ、地方分権を更に推進 |
| 7月19日 |
地方六団体「国庫補助負担金等に関する改革案（2）」を決定
（20日提出） |
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