次に、いわゆる裏金通帳に関する調査についてでございます。
　まず一つ申し上げますことは、今回、県の組織内にある通帳について、改めて全庁の調査を実施することを指示いたしました。
　これは我々としては、先日の建築住宅課の問題時に、再度同じようなものがあれば出してほしいということで徹底したので、もう一切ないものと理解をしておりましたが、いろんな御意見を皆様方の中からもいただきましたし、県民の方からも、この際しっかり調査をした方がよいという御意見をたくさんいただきました。
　今回、再発防止策とセットで調査を行うこととし、この問題に最終的にけりをつけたいと考えます。
　これから県庁の中で、公的に持つべきという公的な通帳については所属長が管理をするということにいたしたいと考えます。
　原則として、所属長が印鑑を持ち、所属長を補佐する立場の人間が通帳を持つ。そして、お金を出していくのは所属長が決裁をしていくやり方をすることによって、一般職員がそういう公的な通帳を持っていたら不自然だということで、担当者同士という、いわば隠れた形では引き継がれなくなるということを我々としては確保したいと考えています。
　また、各所属ごとに公的な通帳台帳を整備していきまして、それをきちんとした形で管理、引き継ぎをしていきたいと思っております。
　また、これを本部単位でも管理いたしますので、本部内で一括して干渉することによって、将来的な不正も防止したいと思っております。
　こうした公的通帳については、親睦会のような純然たる職員同士の拠出金によって成り立っているものもあれば、各種のイベントの実行委員会や九州各県で持ち回りで行っている協議会の通帳といったものまで、性格はさまざまございます。
　本来であれば、こうしたものがすべてなくなることが望ましいのかもしれませんが、そうしたことはなかなか現実的には難しいと思われる今、こうして将来に向けてきちんと管理をする体制を築き上げていくことによって不正が生ずる根っこを絶ちたい、このように考えているところでございます。
　無論、意義の薄れたものや休眠中の協議会、実行委員会は原則として廃止していきますし、公会計に組み込むべきというものについては、きちんと予算に収入、支出を乗せていくという変更も必要になっていこうかと思います。
　いずれにしても、こうした再発防止策とセットにした今回の最終的な全庁調査によって、現在におけるこうした問題をきちんと洗い出して、最終的にけりをつけたいと考えているところでございます。