記者会見

●配布資料:裏金通帳に関する調査の実施及び再発防止策について

記者発表資料 平成17年9月6日 職員課
担当:古谷課長
内線:1210 直通:0952-25-7011
E-mail:jinji@pref.saga.lg.jp

調査の実施について
 先月、裏金通帳に関する全庁調査の結果、旧営繕課通帳に加え建築住宅課及び社会教育課においても同様の通帳の存在が確認されたことを公表いたしましたが、その後の知事定例記者会見の際のご質問や、県民の方からのご意見の中にも、「徹底した調査の必要性」を指摘する声があったこと、さらに、以下の再発防止策を実効あるものにするという観点から、今回、改めて全庁調査を実施するよう指示いたしました。

再発防止策について
 所属が管理すべき通帳が、今後担当者間などで不明朗な形で引き継がれることのないよう、今後は原則として、所属長が公的通帳を管理するとともに、所属ごとに公的通帳台帳を整備するといった管理のルールを明確化するための公的通帳管理要綱を新たに整備いたします。

 さらに、意義の薄れた協議会、実行委員会等については見直し等を行うことといたします。

公的通帳管理のあり方についての基本的考え方
(1)今後は所属長が公的通帳に関与
 ・原則として所属長が印鑑を、所属長を補佐する職員が通帳を保管
 ・支出負担は所属長決裁
 一般職員が持っていたら不自然 ⇒ 担当者同士では引き継がれなくなる
(2)所属ごとに公的通帳台帳を整備
 ・今後は所属長により管理、引継ぎ
 ・さらに、本部単位でも台帳整備
 本部内で一括して監視 ⇒ 将来的に不正を防止
協議会、実行委員会等の整理、公会計への組込み
 ・意義の薄れた、休眠中の協議会、実行委員会等は原則廃止
 ・公会計への組込みを検討
 事業の整理と公会計への組込み ⇒ スリム化と公正な会計執行を担保


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