調査の実施について 先月、裏金通帳に関する全庁調査の結果、旧営繕課通帳に加え建築住宅課及び社会教育課においても同様の通帳の存在が確認されたことを公表いたしましたが、その後の知事定例記者会見の際のご質問や、県民の方からのご意見の中にも、「徹底した調査の必要性」を指摘する声があったこと、さらに、以下の再発防止策を実効あるものにするという観点から、今回、改めて全庁調査を実施するよう指示いたしました。 再発防止策について 所属が管理すべき通帳が、今後担当者間などで不明朗な形で引き継がれることのないよう、今後は原則として、所属長が公的通帳を管理するとともに、所属ごとに公的通帳台帳を整備するといった管理のルールを明確化するための公的通帳管理要綱を新たに整備いたします。 さらに、意義の薄れた協議会、実行委員会等については見直し等を行うことといたします。
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