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現在、国においては、車社会の進展、公共公益施設を含む大型集客施設の郊外立地、高齢化によるまちの担い手の減少などにより、中心市街地の衰退の問題が深刻化している地方都市の現状を踏まえ、中心市街地の再生を図るため、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法のいわゆる「まちづくり三法」改正に向けた作業が行われています。 この中で、先般、都市計画制度の見直しについて「中心市街地再生小委員会報告（案）」がとりまとめられ、これについては、12月7日から1月6日までパブリックコメントが実施されているところです。 大型店の郊外立地に対する佐賀県の県民意識は、商業者あるいは消費者や生活者など、それぞれの立場によって意見が分かれているところですが、大型店の相次ぐ郊外立地や中心市街地の衰退の問題は、もはや見過ごすことができない状況まで来ているのではないかと考えています。 佐賀県としては、以上の現状を踏まえ、「まち」のあるべき姿としてどうあればいいのかを検討し、その実現のためにはどのような施策が必要かという視点から、「中心市街地再生小委員会報告（案）」に対し、知事からの提言を行うこととしました。 【主な提言内容】 ○公共公益施設の整備基準の設定権限の地方への移譲 ○市街地への住宅・事業所・大型集客施設の立地促進のための税制優遇措置 ○国の施設の市街地立地促進 ○市街地再生に取り組むＮＰＯへの融資制度の創設 ○都市計画区域内の白地地域について用途地域設定の義務化 など、14項目を提言します。
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